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国名アラブ連邦共和国
首都カイロ
国家元首ムアンマル・アル=カダフィ連邦主席
通貨アラブ・ポンド
公用語アラビア語
人口約1億9千万人

概要

アラブ連邦共和国とは、エジプト・リビア・シリア・ヨルダン(+パレスチナ亡命政府)によって構成される汎アラブ主義を掲げる連邦国家の名称である。

歴史

アラブとは

一見するとアフリカなのか中東なのか何なのかがよくわからなくなる概念だが、アラビア語を話す人々であるアラブ人がたくさん住んでいる地域があればそれがアラブである。と、前置きとしての冗談はここまでとする。現代政治的には「アラブ連盟」と呼ばれる地域機構に加盟する国家群をアラブ世界と見なすことが多い。アラブ世界は東西2つに分けることができ、イラクからエジプトまでをマシュリク(太陽が昇るところ)、リビアからモロッコまでをマグリブ(太陽が没するところ)と呼ぶ。これら2つの地域は歴史的にあまり強い関係性を持たず、それぞれが別個の発展を遂げた。

アラブ連邦共和国通史

アラブ連合共和国結成
1950年代当時、アラブ世界で英雄視されていた人物として、スエズ戦争を乗り切ったエジプトの大統領ナセルがいた。シリアとヨルダンではナセルのエジプトと連合を組むことを大衆が支持し、1958年にエジプトとシリアはアラブ連合共和国(UAR:United Arab Republic)を結成した。このアラブ連合共和国が、のちのアラブ連邦共和国の原型となる。
ナセルの死、サダト時代へ
第三次中東戦争の敗戦後、汎アラブ主義の星であったナセルが心臓発作により急死。後をサダトが継承した。
リビアの加入、アラブ連邦共和国成立
第四次中東戦争終結後の1974年にリビアが連合に加入を希望、更なる統合を求めたサダトがリビアの指導者・カダフィを説得し、より統合が進んだ連邦としてアラブ連邦共和国に改称した。

イスラエルとの確執〜中東戦争通史〜

第一次中東戦争(1948、49年)
1947年、国連はパレスチナの土地にアラブ人とユダヤ人の2つの国家を建設するというパレスチナ分割決議を採択5した。決議に反発するアラブ側の国々はイスラエルに侵攻し、第一次中東戦争が開戦。兵力的に優勢のはずであったアラブだが、イスラエルに敗北してしまう。最終的に国連の仲介により停戦がなされ、イスラエルは当初の国連による分割決議よりも広大な領土の獲得に成功した。しかし、これに対して当然ながらアラブ諸国は容認することはなく、イスラエルへの対決をさらに深めることになる。
第二次中東戦争(1956年)
スエズ戦争とも呼ばれる。エジプトは当時建設予定であったアスワン・ハイ・ダムに対し受ける予定であった資金援助を英米が撤回したことを受け、英仏が株を握っていたスエズ運河を国有化した。それに対し、まず英仏が結託してイスラエルをエジプトにけしかけ、その後兵力引き離し・スエズ運河の安全航行確保を名目に英仏軍が介入した。最終的に、英仏への大国を含む国際社会の圧力により停戦がなされ、英仏側は撤退した。
第三次中東戦争(1967年)
チラン海峡の封鎖やアラブ連合軍の前線配備などによりアラブ・イスラエル間が緊張の一途を辿る中、イスラエル空軍によるアラブ連合空軍基地への奇襲爆撃により開戦し、イスラエルは6日間で大勝した。その結果大敗したアラブ連合はイスラエルにパレスチナ全土、シナイ半島やゴラン高原を占領されることになった。
第四次中東戦争(1973年)
前回の第三次中東戦争で占領された領土の奪還のため、アラブ諸国がイスラエルに対し先制攻撃を仕掛けたことにより開戦。今までの戦いとは一転して戦局はアラブ側が善戦。とりわけエジプト方面の戦線においてはアラブ側が快進撃の末にシナイ半島全域を奪還。一方でシリア方面ではアラブ側がゴラン高原奪還を目指すもイスラエル側の反攻体制が整うと攻勢は鈍化し、膠着。結果的にアラブ側がシナイ半島の全域を奪還、ゴラン高原の半分を奪還した状態で停戦した(なお、シリアを構成国に含めるアラブ連邦は現在もゴラン高原全域の領有権を主張している)。
第四次中東戦争以降にイスラエルとの大規模な武力衝突は発生せず、現在に至るまでにらみ合いが続いている。

政治

前述の通り、国家を超えたアラブ民族の連帯を目指す民族主義「汎アラブ主義」を理念に掲げている。

連邦評議会

連邦の立法機関。議員は各構成国が選出した代表によって構成される。憲法改正権、連邦法立法権、条約承認権、連邦予算審議権などを有する。また、国家元首である連邦主席を選出・任命する。

連邦国務院

連邦の内閣、中央政府。連邦評議会に対し責任を負い、連邦の政策執行を担う。閣議は国務院総理(首相)によって主宰され、国務院総理は連邦主席の指名に基づいて連邦評議会が任命する。
現在の国務院総理は、バッシャール・アル=アサド。

連邦主席

アラブ連邦共和国の国家元首である。連邦評議会によって選出・任命され、行政府の長である国務院総理を指名する。
現在の主席は、ムアンマル・アル=カダフィ。

構成国

制度上は各構成国に外交権・軍保有権・通貨発行権以外の自治権が与えられているのが特徴である。
エジプト・アラブ共和国
リビア・アラブ共和国
シリア・アラブ共和国
ヨルダン・アラブ共和国
(パレスチナ亡命政府)
正式名称はパレスチナ国。イスラエル建国や、その後の戦乱から逃れてきたパレスチナ人によって結成された亡命政府。イスラエル(パレスチナ亡命政府やアラブ連邦共和国はシオニスト政権と呼称している)支配下にあるパレスチナの解放・パレスチナ人の帰還を目的とし、臨時拠点をヨルダン・アラブ共和国のアンマンに置いている。アラブ連邦共和国はパレスチナ亡命政府を当該地域の唯一なる正統政府であるとしている。

バアス党

アラブ連邦共和国および各構成国において事実上の一党制を確立し、強大なる権力を握っている政党。アラビア語で「復興」「使命」を意味する「バアス」(بعث‎)を党名に冠するこの政党は、その名の通りアラブ民族全体の連帯、アラブ世界の栄光の復興を目指す汎アラブ主義を政治的主張として掲げている。連邦憲章や構成国の憲法がバアス党を指導政党と規定しており、往々にして連邦中央政府や各構成国政府のポストと党のポストが重なり合っているため国家機関をバアス党が完全にコントロールしている。
各構成国ごとに支部のように地域指導部が設置され、その構成国を支配する。それぞれの地域指導部はバアス党中央による指導に服従する。このバアス党の指導体系により、党中枢の意思が連邦中央政府のみならず各構成国にまで反映される仕組みになっている。
バアス党エジプト地域指導部
バアス党リビア地域指導部
バアス党シリア地域指導部
バアス党ヨルダン地域指導部
(パレスチナ解放機構)
略称:PLO パレスチナ亡命政府の指導政党。バアス党ではないが、バアス党との協力関係にある。

外交

中国、ロシア、スタルクバーン、エチオピアと友好関係にある。
一方でイスラエルとはパレスチナ問題で対立しており、国家承認していない。

経済・産業

連邦結成以来アラブ連邦および各構成国において政権を握るバアス党の掲げる汎アラブ主義の理念が社会主義にアラブ独自の民族主義が混ぜ合わされたようなものであったため、結成以来しばらくは計画経済体制が採用されていた。政府による経済への統制は産業開発において一定の成果を上げたが、同時に市場メカニズムの欠如による弊害も徐々に表面化。これを受けて1980年代から一部地域において試験的に経済自由化改革を導入、その有効性が確認されると1990年に全域における経済自由化に踏み切った。

エジプト・アラブ共和国

工業
構成国の中で最も産業の偏りが無いのがエジプトである。
石油といった天然資源には恵まれていないが、歴代指導者たちはその分多様な工業に投資を行った。結果として、軽工業から重化学工業に至るまでエジプトの工業はバランスよく発展している。近年は情報技術(IT)産業が急速に成長している。
また、前述の通りアラブ連邦全体で経済自由化が行われたのは1990年以降であるが、これに先んじてエジプトの港湾都市・スエズ運河沿いの都市の多くが1980年から経済特区に指定されて自由化改革・外資の誘致が試験的に開始されており、他地域より一足先に改革の恩恵を受けた形になっている。
農業
かつては綿花の世界的生産地ではあったものの、ナイル川の氾濫に度々悩まされていた。しかし、アスワンハイダムの建設によって治水能力が格段と強化されたことなどにより農地が大幅に拡大。さらに1970年代に進んだ農業の機械化も相まって、農業生産高は著しく向上した。また、アスワン・ハイ・ダムの完成によって出現した人造湖のナセル湖では、次第に富栄養化が起こり漁業が活発化していった。
スエズ運河
地中海と紅海、ひいてはインド洋を結ぶスエズ運河はエジプトの国営スエズ運河庁(SCA)によって運営・維持されており、通行料による収入はエジプトにとって重要な外貨獲得手段である。2014年から通過時間の短縮のため約1年にわたる運河の拡張・浚渫工事を行い、190キロ区間のうち72キロ区間にて新水路の新スエズ運河を建設。2015年に完成した。
なおイスラエル船籍の船舶に関しては政治的対立から航行の一切を認めていない。

リビア・アラブ共和国

資源
1955年から油田開発が進められ、1959年に産油国となった。現在もリビアの輸出額の多くを石油輸出が占める。貿易黒字を維持するために輸出量は調節されている。
陸上シルテ盆地・キレナイカに存在する陸上油田以外にも海上油田が存在し、埋蔵量はアフリカ最大といわれている。
工業
1980年代以降リビア政府は石油収入を基盤に石油化学工業やセメント工業に投資、育成を推進している。

シリア・アラブ共和国

植民地支配直後の主産業は農業であった。しかし、農業従事者の多くは小作人だったため、生活はほとんど向上しなかった。1960年代に政権を握ったシリア・バアス党が主導した土地改革と主要産業の国有化、外国投資により、インフラをはじめとする大規模な開発が成功。70年代末には、シリア経済は従来の農業を中心とした経済からサービス業・工業・商業を中心とした経済へと変化。灌漑・電力・水道の整備・道路建設事業・医療サービスや教育の地方への拡大などに巨額の支出が行われ、繁栄に貢献した。
また、1990年代以降にアラブ連邦全体において導入された経済自由化改革は貿易の活発化と民間部門の活性化、安定した経済成長をもたらした。

ヨルダン・アラブ共和国

ヨルダン経済の長らくを支えてきたのはリン鉱石と天然ガスである。政府はリン鉱石やカリ鉱石の輸出あるいは海外からの送金や外国からの支援に頼らないITや観光産業を奨励している。

軍事

正規の国軍としてアラブ連邦共和国軍が設置されている。現役総兵力は約200万人。
満18歳に達した国民は男女ともに1年間の兵役に従事する義務を負う。志願自体はいつでも可能。例外として、大学生・大学院生は在学期間中は兵役を免除されるが卒業後満29歳に達するまでに入隊する義務を負う。兵役期間終了後も満40歳までは非常時に召集される予備役として登録されるが、希望者は軍に残留することが可能。

軍種

軍は以下の軍種から成る。各軍種ごとの役割は部隊の編成・維持・訓練などといった軍政中心となっており、後述の統合軍に部隊を拠出する責任を負っている。各軍種部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。
アラブ連邦共和国地上軍
アラブ連邦共和国空軍
アラブ連邦共和国防空軍
アラブ連邦共和国海軍
アラブ連邦共和国海兵隊

アラブ連邦共和国統合軍

アラブ連邦共和国軍の戦力のほとんどはアラブ連邦共和国統合軍として統合運用されている。その名の通り、陸軍・海軍・空軍の各軍種が統合運用されている。これは、多様な軍種が参加することが当然となった近代的・現代的な大規模作戦においては軍種を超えた単一司令部による効率的な統合式を行う必要性が高まったからである。
統合軍の各部隊は地域別・機能別に以下の通り編制されている。
ユーフラテス方面軍
シリア北部を管轄。
ゴラン方面軍
シリア南部を管轄。
ヨルダン方面軍
ヨルダン全域を管轄。最大の仮想敵であるイスラエルとの境界線が最も長大な地区を担当するため、一線級の装備・人員が優先的に割り当てられている。
シナイ方面軍
シナイ半島およびその沿岸を管轄。イスラエルと隣接していることや、ここを失陥すると構成国エジプトにとって重要な収入源であるスエズ運河が脅かされることから一線級の装備・人員が優先的に割り当てられている。また、シナイ半島全域が対戦車障害物・対戦車陣地・防空網によって要塞化されている。
ナイル・デルタ方面軍
エジプト北東部(ナイル・デルタ)・地中海沿岸を管轄。
マトルーフ方面軍
エジプト北西部・地中海沿岸を管轄
アスワン・紅海方面軍
エジプト南東・紅海を管轄。
ワーディー・ゲディード方面軍
エジプト南西を管轄。
シドラ方面軍
リビア北部・シドラ湾を管轄。
バルカ方面軍
リビア南東を管轄。
フェザーン方面軍
リビア南西を管轄。

装備

銃火器
拳銃
マカロフPM
短機関銃
PP-19 Bizon
自動小銃
AK-74
AKS-74U
狙撃銃
SVDドラグノフ
SV-28
機関銃
PKP ペチェネグ汎用機関銃
NSV 重機関銃
KPV 重機関銃
戦車
T-54/55 1500輌
T-62M 1000輌
T-72M 800輌
T-72M1 600輌
T-72S 1200輌 
T-90MS 100輌
装甲車
歩兵戦闘車
BMP-1 2000輌
BMP-2 200輌
装甲兵員輸送車
BTR-152 400輌
BTR-60 900輌
BTR-80 100輌
偵察戦闘車
BRDM-2 1000輌
火砲
迫撃砲
PM-43 120mm迫撃砲
M-160 160mm迫撃砲
牽引砲
D-30 122mm榴弾砲 3000門
D-20 152mm榴弾砲 1000門 
自走砲
2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲 800輌 
2S3アカツィヤ 152mm自走榴弾砲 600輌
多連装ロケット
BM-21グラート 122mm自走多連装ロケット砲 700輌
BM-30スメルチ 300mm自走多連装ロケット砲 100輌
対空兵器
対空機関砲
ZU-23 23mm対空機関砲 2000門
ZSU-23 23mm自走対空機関砲 1000輌
S-60 57mm対空機関砲800門
対空ミサイル
9k31ストレラ自走近距離防空ミサイル 100輌
9k33オサー自走短距離防空ミサイル 200輌
2k12クープ自走中高度防空ミサイル 400輌
9k37クープ自走中高度防空ミサイル 100輌 
S-75高高度防空ミサイル 600基
S-125中高度防空ミサイル 320基
S-200高高度防空ミサイル 80基
S-300自走高高度防空ミサイル 60輌
戦闘機
MiG-23MLD 120機
MiG-29SE 60機
MiG-29SMT 200機
Su-27M 30機
Su-27UBK 12機
攻撃機
Su-22 100機
MiG-27M 60機
Su-24MK 40機
Su-25 80機
爆撃機
Tu-16KS 30機
Tu-22 10機
輸送機
An-26 15機
Il-76 10機
早期警戒機
A-50 7機
電子戦機
Su-24MP 4機
Tu-16P 8機
艦船
掃海艇
T-43級掃海艇 10隻
ミサイル艇
オーサ型ミサイル艇 80隻
フリゲート
コニ型フリゲート 16隻
駆逐艦
ソヴレメンヌイ級駆逐艦 6隻
潜水艦
キロ型潜水艦 8隻
揚陸艦
ミストラル級強襲揚陸艦 2隻
弾道ミサイル
戦術弾道ミサイル
短距離弾道ミサイル
準中距離弾道ミサイル
中距離弾道ミサイル
巡航ミサイル

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