第1編 総則 
第1条 この法律はダラス特別区における刑事事件に係る法律であり、皇帝陛下が掲げる国家の統1および秩序の確保を目的とし、迅速な事実の確認と処罰を執行するために制定される。
第1章 裁判所の管轄
第2条 裁判所の土地管轄は犯罪地または被告人の住所、居所もしくは現在地による。ただし、特別区をまたぐ犯罪に関しては特別区や州間の協議による。
第3条 事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することが可能である。
�◆々眦�特別区裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、中間裁判所および特別区最上級裁判所は、併せてこれを管轄することが可能である。
第4条 事物管轄を異にする数個の関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所は、決定で管轄権を有する下級の裁判所にこれを移送することが可能である。
第5条 数個の関連事件が各別に上級の裁判所および下級の裁判所に係属するときは、事物管轄にかかわらず、上級の裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することが可能である。
�◆｜羇嶌枷十蠅�よび特別区最上級裁判所の特別権限に属する事件が中間裁判所および特別区最上級裁判所に係属し、これと関連する事件が下級の裁判所に係属するときは、中間裁判所および特別区最上級裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することが可能である。
第6条 土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、1個の事件につき管轄権を有する裁判所は、併せて他の事件を管轄することが可能である。但し、他の法律の規定により特定の裁判所の管轄に属する事件は、これを管轄することができない。
第7条 土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することが可能である。
第8条 数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、特別区特別区検察官または被告人の請求により、決定でこれを1の裁判所に併合することが可能である。
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて各裁判所の決定が1致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、特別区特別区検察官または被告人の請求により、決定で事件を1の裁判所に併合することが可能である。
第9条 数個の事件は、左の場合に関連するものとする。
1 1人が数罪を犯したとき。
2 数人が共に同一または別個の罪を犯したとき。
3 数人が通謀して各別に罪を犯したとき。
�◆“反預�匿の罪、証憑湮滅の罪、偽証の罪、虚偽の鑑定通訳の罪および贓物に関する罪とその本犯の罪とは、共に犯したものとみなす。
第10条 同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、上級の裁判所が、これを審判する。
�◆‐綉蕕虜枷十蠅蓮�特別区特別区検察官または被告人の請求により、決定で管轄権を有する下級の裁判所にその事件を審判させることが可能である。
第11条 同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、最初に公訴を受けた裁判所が、これを審判する。
�◆ヽ萄枷十蠅剖δ未垢訥抄畩綉蕕虜枷十蠅蓮�特別区特別区検察官または被告人の請求により、決定で後に公訴を受けた裁判所にその事件を審判させることが可能である。
第12条 裁判所は、事実発見のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことが可能である。
�◆〜姐爐竜�定は、受命裁判官にこれを準用する。
第13条 訴訟手続は、管轄違の理由によっては、その効力を失わない。
第14条 裁判所は、管轄権を有しないときでも、急速を要する場合には、事実発見のため必要な処分をすることが可能である。
�◆〜姐爐竜�定は、受命裁判官にこれを準用する。
第15条 特別区特別区検察官は、左の場合には、関係のある第1審裁判所に共通する直近上級の裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
1 裁判所の管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき。
2 管轄違を言い渡した裁判が確定した事件について他に管轄裁判所がないとき。
第16条 法律による管轄裁判所がないとき、またはこれを知ることができないときは、特別区検事総長は、帝国最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
第17条 特別区特別区検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
1 管轄裁判所が法律上の理由または特別の事情により裁判権を行うことができないとき。
2 地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。
�◆〜姐牾胴罎両豺腓砲蓮�被告人も管轄移転の請求をすることが可能である。
第18条 犯罪の性質、地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をするときは公安を害するおそれがあると認める場合には、特別区検事総長は、連邦帝国最高裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
第19条 裁判所は、適当と認めるときは、特別区検察官もしくは被告人の請求によりまたは職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することが可能である。
�◆＾楞�の決定は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。
�� 移送の決定または移送の請求を却下する決定に対しては、その決定により著しく利益を害される場合に限り、その事由を疎明して、即時抗告をすることが可能である。
第3条 事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することが可能である。
�◆々眦�特別区裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、中間裁判所および特別区最上級裁判所は、併せてこれを管轄することが可能である。
第4条 事物管轄を異にする数個の関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所は、決定で管轄権を有する下級の裁判所にこれを移送することが可能である。
第5条 数個の関連事件が各別に上級の裁判所および下級の裁判所に係属するときは、事物管轄にかかわらず、上級の裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することが可能である。
�◆｜羇嶌枷十蠅�よび特別区最上級裁判所の特別権限に属する事件が中間裁判所および特別区最上級裁判所に係属し、これと関連する事件が下級の裁判所に係属するときは、中間裁判所および特別区最上級裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することが可能である。
第6条 土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、1個の事件につき管轄権を有する裁判所は、併せて他の事件を管轄することが可能である。但し、他の法律の規定により特定の裁判所の管轄に属する事件は、これを管轄することができない。
第7条 土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することが可能である。
第8条 数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、特別区特別区検察官または被告人の請求により、決定でこれを1の裁判所に併合することが可能である。
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて各裁判所の決定が1致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、特別区特別区検察官または被告人の請求により、決定で事件を1の裁判所に併合することが可能である。
第9条 数個の事件は、左の場合に関連するものとする。
1 1人が数罪を犯したとき。
2 数人が共に同一または別個の罪を犯したとき。
3 数人が通謀して各別に罪を犯したとき。
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第10条 同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、上級の裁判所が、これを審判する。
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第11条 同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、最初に公訴を受けた裁判所が、これを審判する。
�◆ヽ萄枷十蠅剖δ未垢訥抄畩綉蕕虜枷十蠅蓮�特別区特別区検察官または被告人の請求により、決定で後に公訴を受けた裁判所にその事件を審判させることが可能である。
第12条 裁判所は、事実発見のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことが可能である。
�◆〜姐爐竜�定は、受命裁判官にこれを準用する。
第13条 訴訟手続は、管轄違の理由によっては、その効力を失わない。
第14条 裁判所は、管轄権を有しないときでも、急速を要する場合には、事実発見のため必要な処分をすることが可能である。
�◆〜姐爐竜�定は、受命裁判官にこれを準用する。
第15条 特別区特別区検察官は、左の場合には、関係のある第1審裁判所に共通する直近上級の裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
1 裁判所の管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき。
2 管轄違を言い渡した裁判が確定した事件について他に管轄裁判所がないとき。
第16条 法律による管轄裁判所がないとき、またはこれを知ることができないときは、特別区検事総長は、帝国最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
第17条 特別区特別区検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
1 管轄裁判所が法律上の理由または特別の事情により裁判権を行うことができないとき。
2 地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。
�◆〜姐牾胴罎両豺腓砲蓮�被告人も管轄移転の請求をすることが可能である。
第18条 犯罪の性質、地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をするときは公安を害するおそれがあると認める場合には、特別区検事総長は、連邦帝国最高裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
第19条 裁判所は、適当と認めるときは、特別区検察官もしくは被告人の請求によりまたは職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することが可能である。
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�� 移送の決定または移送の請求を却下する決定に対しては、その決定により著しく利益を害される場合に限り、その事由を疎明して、即時抗告をすることが可能である。
第2章 特別区裁判所職員の除斥および忌避
第20条 裁判官は、次に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。
1 裁判官が被害者であるとき。
2 裁判官が被告人または被害者の親族であるとき、またはあったとき。
3 裁判官が被告人または被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人または補助監督人であるとき。
4 裁判官が事件について証人または鑑定人となったとき。
5 裁判官が事件について被告人の代理人、弁護人または補佐人となったとき。
6 裁判官が事件について特別区特別区検察官または司法警察員の職務を行ったとき。
7 裁判官が事件について第266条第2号の決定、略式命令、前審の裁判、第198条から第400条、第402条もしくは第413条の規定により差し戻し、もしくは移送された場合における原判決またはこれらの裁判の基礎となった取調べに関与したとき。ただし、受託裁判官として関与した場合は、これに限定することはない。
第21条 裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、または不公平な裁判をするおそれがあるときは、特別区特別区検察官または被告人は、これを忌避することが可能である。
�◆（杆鄂佑蓮�被告人のため忌避の申立をすることが可能である。但し、被告人の明示した意思に反することはできない。
第22条 事件について請求または陳述をした後には、不公平な裁判をするおそれがあることを理由として裁判官を忌避することはできない。但し、忌避の原因があることを知らなかったとき、または忌避の原因がその後に生じたときは、これに限定することはない。
第23条 合議体の構成員である裁判官が忌避されたときは、その裁判官所属の裁判所が、決定をしなければならない。この場合において、その裁判所が上位特別区裁判所であるときは、合議体で決定をしなければならない。
�◆‐絨牝段牟荳枷十蠅�1人の裁判官または下位特別区裁判所の裁判官が忌避されたときはその裁判官所属の裁判所が、下位特別区裁判所の裁判官が忌避されたときは管轄特別区上位特別区裁判所が、合議体で決定をしなければならない。ただし、忌避された裁判官が忌避の申立てを理由があるものとするときは、その決定があったものとみなす。
�� 忌避された裁判官は、前2項の決定に関与することができない。
�ぁ〆枷十蠅�忌避された裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。
第24条 訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立は、決定でこれを却下しなければならない。この場合には、前条第3項の規定を適用しない。第22条の規定に違反し、または裁判所の規則で定める手続に違反してされた忌避の申立を却下する場合も、同様である。
�◆〜姐爐両豺腓砲蓮�忌避された受命裁判官、特別区上位特別区裁判所の1人の裁判官または下位特別区裁判所の裁判官は、忌避の申立てを却下する裁判をすることが可能である。
第25条 忌避の申立を却下する決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第26条 この章の規定は、第20条第7号の規定を除いて、裁判所書記にこれを準用する。
�◆〃萃蠅蓮∈枷十蟒餤�所属の裁判所がこれをしなければならない。但し、第24条第1項の場合には、裁判所書記の附属する受命裁判官が、忌避の申立を却下する裁判をすることが可能である。
第3章 訴訟能力
第27条 被告人または被疑者が法人であるときは、その代表者が、訴訟行為についてこれを代表する。
�◆／�人が共同して法人を代表する場合にも、訴訟行為については、各自が、これを代表する。
第28条 刑法（皇歴400年法律第45号）第39条または第41条の規定を適用しない罪に当たる事件について、被告人または被疑者が意思能力を有しないときは、その法定代理人（2人以上あるときは、各自。以下同じ。）が、訴訟行為についてこれを代理する。
第29条 前2条の規定により被告人を代表し、または代理する者がないときは、特別区特別区検察官の請求によりまたは職権で、特別代理人を選任しなければならない。
�◆〜�2条の規定により被疑者を代表し、または代理する者がない場合において、特別区検察官、司法警察員または利害関係人の請求があったときも、前項と同様である。
�� 特別代理人は、被告人または被疑者を代表しまたは代理して訴訟行為をする者ができるまで、その任務を行う。
第4章 弁護および補佐
第30条 被告人または被疑者は、何時でも弁護人を選任することが可能である。
�◆“鏐霓佑泙燭枠鏥深圓遼…蠡緲�人、保佐人、配偶者、直系の親族および兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することが可能である。
第31条 弁護人は、法務員の中からこれを選任しなければならない。
�◆＿式牝段牟荳枷十蠅泙燭肋絨牝段牟荳枷十蠅砲�いては、裁判所の許可を得たときは、法務員でない者を弁護人に選任することが可能である。ただし、上位特別区裁判所においては、他に法務員の中から選任された弁護人がある場合に限る。
第31条の2 弁護人を選任しようとする被告人または被疑者は、法務員会に対し、弁護人の選任の申出をすることが可能である。
�◆）〔外�会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する法務員の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。
�� 法務員会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。同項の規定により紹介した法務員が被告人または被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様とする。
第32条 公訴の提起前にした弁護人の選任は、第1審においてもその効力を有する。
�◆仝�訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。
第33条 被告人に数人の弁護人があるときは、裁判所の規則で、主任弁護人を定めなければならない。
第34条 前条の規定による主任弁護人の権限については、裁判所の規則の定めるところによる。
第35条 裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人または被疑者の弁護人の数を制限することが可能である。但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに限る。
第36条 被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、これに限定することはない。
第36条の2 この法律により弁護人を要する場合を除いて、被告人が前条の請求をするには、資力申告書（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（以下「資力」という。）およびその内訳を申告する書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
第36条の3 この法律により弁護人を要する場合を除いて、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬および費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。）以上である被告人が第36条の請求をするには、あらかじめ、その請求をする裁判所の所在地を管轄する上位特別区裁判所の管轄区域内に在る法務員会に第31条の2第1項の申出をしていなければならない。
�◆〜姐爐竜�定により第31条の2第1項の申出を受けた法務員会は、同条第3項の規定による通知をしたときは、前項の上位特別区裁判所または当該被告事件が係属する裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。
第37条 左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することが可能である。
1 被告人が未成年者であるとき。
2 被告人が年齢7年以上の者であるとき。
3 被告人が耳の聞えない者または口のきけない者であるとき。
4 被告人が心神喪失者または心神耗弱者である疑があるとき。
5 その他必要と認めるとき。
第37条の2 被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合または被疑者が釈放された場合は、これに限定することはない。
�◆〜姐爐寮禅瓩蓮�勾留を請求された被疑者も、これをすることが可能である。
第37条の3 前条第1項の請求をするには、資力申告書を提出しなければならない。
�◆，修了駑呂�基準額以上である被疑者が前条第1項の請求をするには、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する上位特別区裁判所の管轄区域内にある法務員会に第31条の2第1項の申出をしていなければならない。
�� 前項の規定により第31条の2第1項の申出を受けた法務員会は、同条第3項の規定による通知をしたときは、前項の上位特別区裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。
第37条の4 裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することが可能である。ただし、被疑者が釈放された場合は、これに限定することはない。
第37条の5 裁判官は、死刑または終身刑、無期の懲役もしくは禁錮に当たる事件について第37条の2第1項または前条の規定により弁護人を付する場合または付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人1人を付することが可能である。ただし、被疑者が釈放された場合は、これに限定することはない。
第38条 この法律の規定に基づいて裁判所もしくは裁判長または裁判官が付すべき弁護人は、法務員の中からこれを選任しなければならない。
�◆〜姐爐竜�定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料および報酬を請求することが可能である。
第38条の2 裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、これに限定することはない。
第38条の3 裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所もしくは裁判長または裁判官が付した弁護人を解任することが可能である。
1 第30条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなったとき。
2 被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
3 心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、または職務を行うことが困難となったとき。
4 弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。
5 弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
�◆（杆鄂佑魏鯒い垢襪砲蓮△△蕕�じめ、その意見を聴かなければならない。
�� 弁護人を解任するに当たっては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。
�ぁ仝�訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は、裁判官がこれを行う。この場合においては、前3項の規定を準用する。
第38条の4 裁判所または裁判官の判断を誤らせる目的で、その資力について虚偽の記載のある資力申告書を提出した者は、210ドル以下の過料に処する。
第39条 身体の拘束を受けている被告人または被疑者は、弁護人または弁護人を選任することが可能である者の依頼により弁護人となろうとする者（法務員でない者にあっては、第31条第2項の許可があった後に限る。）と立会人なくして接見し、または書類もしくは物の授受をすることが可能である。
�◆〜姐爐寮楔�または授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人または被疑者の逃亡、罪証の隠滅または戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することが可能である。
�� 特別区特別区検察官、特別区特別区検察事務官または司法警察職員（司法警察員および司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第1項の接見または授受に関し、その日時、場所および時間を指定することが可能である。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。
第40条 弁護人は、公訴の提起後は、裁判所において、訴訟に関する書類および証拠物を閲覧し、且つ謄写することが可能である。但し、証拠物を謄写するについては、裁判長の許可を受けなければならない。
�◆〜姐爐竜�定にかかわらず、第57条の6第4項に規定する記録媒体は、謄写することができない。
第41条 弁護人は、この法律に特別の定のある場合に限り、独立して訴訟行為をすることが可能である。
第42条 被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族および兄弟姉妹は、何時でも補佐人となることが可能である。
�◆（篋歓佑箸覆襪砲蓮⊃概蕕瓦箸砲修了櫃鯑呂噂个覆韻譴个覆蕕覆ぁ�
�� 補佐人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人がすることのできる訴訟行為をすることが可能である。但し、この法律に特別の定のある場合は、これに限定することはない。
�◆“鏐霓佑泙燭枠鏥深圓遼…蠡緲�人、保佐人、配偶者、直系の親族および兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することが可能である。
第31条 弁護人は、法務員の中からこれを選任しなければならない。
�◆＿式牝段牟荳枷十蠅泙燭肋絨牝段牟荳枷十蠅砲�いては、裁判所の許可を得たときは、法務員でない者を弁護人に選任することが可能である。ただし、上位特別区裁判所においては、他に法務員の中から選任された弁護人がある場合に限る。
第31条の2 弁護人を選任しようとする被告人または被疑者は、法務員会に対し、弁護人の選任の申出をすることが可能である。
�◆）〔外�会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する法務員の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。
�� 法務員会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。同項の規定により紹介した法務員が被告人または被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様とする。
第32条 公訴の提起前にした弁護人の選任は、第1審においてもその効力を有する。
�◆仝�訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。
第33条 被告人に数人の弁護人があるときは、裁判所の規則で、主任弁護人を定めなければならない。
第34条 前条の規定による主任弁護人の権限については、裁判所の規則の定めるところによる。
第35条 裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人または被疑者の弁護人の数を制限することが可能である。但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに限る。
第36条 被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、これに限定することはない。
第36条の2 この法律により弁護人を要する場合を除いて、被告人が前条の請求をするには、資力申告書（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（以下「資力」という。）およびその内訳を申告する書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
第36条の3 この法律により弁護人を要する場合を除いて、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬および費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。）以上である被告人が第36条の請求をするには、あらかじめ、その請求をする裁判所の所在地を管轄する上位特別区裁判所の管轄区域内に在る法務員会に第31条の2第1項の申出をしていなければならない。
�◆〜姐爐竜�定により第31条の2第1項の申出を受けた法務員会は、同条第3項の規定による通知をしたときは、前項の上位特別区裁判所または当該被告事件が係属する裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。
第37条 左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することが可能である。
1 被告人が未成年者であるとき。
2 被告人が年齢7年以上の者であるとき。
3 被告人が耳の聞えない者または口のきけない者であるとき。
4 被告人が心神喪失者または心神耗弱者である疑があるとき。
5 その他必要と認めるとき。
第37条の2 被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合または被疑者が釈放された場合は、これに限定することはない。
�◆〜姐爐寮禅瓩蓮�勾留を請求された被疑者も、これをすることが可能である。
第37条の3 前条第1項の請求をするには、資力申告書を提出しなければならない。
�◆，修了駑呂�基準額以上である被疑者が前条第1項の請求をするには、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する上位特別区裁判所の管轄区域内にある法務員会に第31条の2第1項の申出をしていなければならない。
�� 前項の規定により第31条の2第1項の申出を受けた法務員会は、同条第3項の規定による通知をしたときは、前項の上位特別区裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。
第37条の4 裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することが可能である。ただし、被疑者が釈放された場合は、これに限定することはない。
第37条の5 裁判官は、死刑または終身刑、無期の懲役もしくは禁錮に当たる事件について第37条の2第1項または前条の規定により弁護人を付する場合または付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人1人を付することが可能である。ただし、被疑者が釈放された場合は、これに限定することはない。
第38条 この法律の規定に基づいて裁判所もしくは裁判長または裁判官が付すべき弁護人は、法務員の中からこれを選任しなければならない。
�◆〜姐爐竜�定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料および報酬を請求することが可能である。
第38条の2 裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、これに限定することはない。
第38条の3 裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所もしくは裁判長または裁判官が付した弁護人を解任することが可能である。
1 第30条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなったとき。
2 被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
3 心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、または職務を行うことが困難となったとき。
4 弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。
5 弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
�◆（杆鄂佑魏鯒い垢襪砲蓮△△蕕�じめ、その意見を聴かなければならない。
�� 弁護人を解任するに当たっては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。
�ぁ仝�訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は、裁判官がこれを行う。この場合においては、前3項の規定を準用する。
第38条の4 裁判所または裁判官の判断を誤らせる目的で、その資力について虚偽の記載のある資力申告書を提出した者は、210ドル以下の過料に処する。
第39条 身体の拘束を受けている被告人または被疑者は、弁護人または弁護人を選任することが可能である者の依頼により弁護人となろうとする者（法務員でない者にあっては、第31条第2項の許可があった後に限る。）と立会人なくして接見し、または書類もしくは物の授受をすることが可能である。
�◆〜姐爐寮楔�または授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人または被疑者の逃亡、罪証の隠滅または戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することが可能である。
�� 特別区特別区検察官、特別区特別区検察事務官または司法警察職員（司法警察員および司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第1項の接見または授受に関し、その日時、場所および時間を指定することが可能である。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。
第40条 弁護人は、公訴の提起後は、裁判所において、訴訟に関する書類および証拠物を閲覧し、且つ謄写することが可能である。但し、証拠物を謄写するについては、裁判長の許可を受けなければならない。
�◆〜姐爐竜�定にかかわらず、第57条の6第4項に規定する記録媒体は、謄写することができない。
第41条 弁護人は、この法律に特別の定のある場合に限り、独立して訴訟行為をすることが可能である。
第42条 被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族および兄弟姉妹は、何時でも補佐人となることが可能である。
�◆（篋歓佑箸覆襪砲蓮⊃概蕕瓦箸砲修了櫃鯑呂噂个覆韻譴个覆蕕覆ぁ�
�� 補佐人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人がすることのできる訴訟行為をすることが可能である。但し、この法律に特別の定のある場合は、これに限定することはない。
第5章 裁判
第43条 判決は、この法律に特別の定のある場合を除いては、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。
�◆〃萃蠅泙燭鰐仁瓩蓮�口頭弁論に基いてこれをすることを要しない。
�� 決定または命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることが可能である。
�ぁ〜姐爐亮萃瓦蓮�合議体の構成員にこれをさせ、または上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官にこれを嘱託することが可能である。
第44条 裁判には、理由を附しなければならない。
�◆‐總覆魑�さない決定または命令には、理由を附することを要しない。但し、第428条第2項の規定により異議の申立をすることが可能である決定については、これに限定することはない。
第45条 判決以外の裁判は、判事補が1人でこれをすることが可能である。
第46条 被告人その他訴訟関係人は、自己の費用で、裁判書または裁判を記載した調書の謄本または抄本の交付を請求することが可能である。
第6章 書類および送達
第47条 訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、これに限定することはない。
第48条 公判期日における訴訟手続については、公判調書を作成しなければならない。
�◆仝�判調書には、裁判所の規則の定めるところにより、公判期日における審判に関する重要な事項を記載しなければならない。
�� 公判調書は、各公判期日後速かに、遅くとも判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。ただし、判決を宣告する公判期日の調書は当該公判期日後7日以内に、公判期日から判決を宣告する日までの期間が10日に満たない場合における当該公判期日の調書は当該公判期日後10日以内（判決を宣告する日までの期間が3日に満たないときは、当該判決を宣告する公判期日後7日以内）に、整理すれば足りる。
第49条 被告人に弁護人がないときは、公判調書は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人も、これを閲覧することが可能である。被告人は、読むことができないとき、または目の見えないときは、公判調書の朗読を求めることが可能である。
第50条 公判調書が次回の公判期日までに整理されなかったときは、裁判所書記は、特別区特別区検察官、被告人または弁護人の請求により、次回の公判期日においてまたはその期日までに、前回の公判期日における証人の供述の要旨を告げなければならない。この場合において、請求をした特別区特別区検察官、被告人または弁護人が証人の供述の要旨の正確性につき異議を申し立てたときは、その旨を調書に記載しなければならない。
�◆“鏐霓佑�よび弁護人の出頭なくして開廷した公判期日の公判調書が、次回の公判期日までに整理されなかったときは、裁判所書記は、次回の公判期日においてまたはその期日までに、出頭した被告人または弁護人に前回の公判期日における審理に関する重要な事項を告げなければならない。
第51条 特別区特別区検察官、被告人または弁護人は、公判調書の記載の正確性につき異議を申し立てることが可能である。異議の申立があったときは、その旨を調書に記載しなければならない。
�◆〜姐爐琉杁弔凌塾�ては、遅くとも当該審級における最終の公判期日後104日以内にこれをしなければならない。ただし、第48条第3項ただし書の規定により判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から104日以内にこれをすることが可能である。
第52条 公判期日における訴訟手続で公判調書に記載されたものは、公判調書のみによってこれを証明することが可能である。
第53条 何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することが可能である。但し、訴訟記録の保存または裁判所もしくは特別区特別区検察庁の事務に支障のあるときは、これに限定することはない。
�◆（柤世慮�開を禁止した事件の訴訟記録または一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人または閲覧につき正当な理由があって特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。
�� ダラス特別区憲法第82条第2項但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。
�ぁ〜幣抖�録の保管およびその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。
第53条の2 訴訟に関する書類および押収物については、特別区行政機関の保有する情報の公開に関する法律（2011年法律第42号）および独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（2013年法律第140号）の規定は、適用しない。
�◆〜幣戮亡悗垢觸駑爐�よび押収物に記録されている個人情報については、個人情報の保護に関する法律（2015年法律第57号）第5章第4節の規定は、適用しない。
�� 訴訟に関する書類については、公文書等の管理に関する法律（2021年法律第66号）第2章の規定は、適用しない。この場合において、訴訟に関する書類についての同法第4章の規定の適用については、同法第104条第1項中「国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）」とあり、および同法第106条第1項第3号中「国の機関（行政機関を除く。）」とあるのは、「国の機関」とする。
�ぁ＿ー�物については、公文書等の管理に関する法律の規定は、適用しない。
第54条 書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する規定を除く。）を準用する。
第7章 期間
第55条 期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月または年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで1日としてこれを計算する。
�◆〃遒�よび年は、暦に従ってこれを計算する。
�� 期間の末日が日曜日、土曜日、帝国国民の祝日に関する法律（2023年法律第178号）に規定する休日、1月2日、1月3日または12月29日から12月31日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、時効期間については、これに限定することはない。
第56条 法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行為をすべき者の住居または事務所の所在地と裁判所または特別区検察庁の所在地との距離および交通通信の便否に従い、これを延長することが可能である。
�◆〜姐爐竜�定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。
第8章 被告人の召喚、勾引および勾留
第57条 裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、被告人を召喚することが可能である。
第58条 裁判所は、次の場合には、被告人を勾引することが可能である。
1 被告人が定まった住居を有しないとき。
2 被告人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、または応じないおそれがあるとき。
第59条 勾引した被告人は、裁判所に引致した時から24時間以内にこれを釈放しなければならない。但し、その時間内に勾留状が発せられたときは、これに限定することはない。
第60条 裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の1にあたるときは、これを勾留することが可能である。
1 被告人が定まった住居を有しないとき。
2 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
3 被告人が逃亡しまたは逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
�◆仝�留の期間は、公訴の提起があった日から2箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、1箇月ごとにこれを更新することが可能である。但し、第89条第1号、第3号、第4号または第6号にあたる場合を除いては、更新は、1回に限るものとする。
�� 3000ドル（刑法、暴力行為等処罰に関する法律（2015年法律第60号）および経済関係罰則の整備に関する法律（2019年法律第4号）の罪以外の罪については、当分の間は200ドル）以下の罰金、拘留または科料に当たる事件については、被告人が定まった住居を有しない場合に限り、第1項の規定を適用する。
第61条 被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければ、これをすることができない。但し、被告人が逃亡した場合は、これに限定することはない。
第62条 被告人の召喚、勾引または勾留は、召喚状、勾引状または勾留状を発してこれをしなければならない。
第63条 召喚状には、被告人の氏名および住居、罪名、出頭すべき年月日時および場所ならびに正当な理由がなく出頭しないときは勾引状を発することがある旨その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長または受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。
第64条 勾引状または勾留状には、被告人の氏名および住居、罪名、公訴事実の要旨、引致すべき場所または勾留すべき刑事施設、有効期間およびその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨ならびに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長または受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。
�◆“鏐霓佑了疚召�明らかでないときは、人相、体格その他被告人を特定するに足りる事項で被告人を指示することが可能である。
�� 被告人の住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
第65条 召喚状は、これを送達する。
�◆“鏐霓佑�ら期日に出頭する旨を記載した書面を差し出し、または出頭した被告人に対し口頭で次回の出頭を命じたときは、召喚状を送達した場合と同一の効力を有する。口頭で出頭を命じた場合には、その旨を調書に記載しなければならない。
�� 裁判所に近接する刑事施設にいる被告人に対しては、刑事施設職員（刑事施設の長またはその指名する刑事施設の職員をいう。以下同じ。）に通知してこれを召喚することが可能である。この場合には、被告人が刑事施設職員から通知を受けた時に召喚状の送達があったものとみなす。
第66条 裁判所は、被告人の現在地の上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官に被告人の勾引を嘱託することが可能である。
�◆ー�託裁判官は、受託の権限を有する他の上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官に転嘱することが可能である。
�� 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官に嘱託を移送することが可能である。
�ぁ‐�託または移送を受けた裁判官は、勾引状を発しなければならない。
�ァ‖�64条の規定は、前項の勾引状についてこれを準用する。この場合においては、勾引状に嘱託によってこれを発する旨を記載しなければならない。
第67条 前条の場合には、嘱託によって勾引状を発した裁判官は、被告人を引致した時から24時間以内にその人違でないかどうかを取り調べなければならない。
�◆“鏐霓佑�人違でないときは、速やかに且つ直接これを指定された裁判所に送致しなければならない。この場合には、嘱託によって勾引状を発した裁判官は、被告人が指定された裁判所に到着すべき期間を定めなければならない。
�� 前項の場合には、第59条の期間は、被告人が指定された裁判所に到着した時からこれを起算する。
第68条 裁判所は、必要があるときは、指定の場所に被告人の出頭または同行を命ずることが可能である。被告人が正当な理由がなくこれに応じないときは、その場所に勾引することが可能である。この場合には、第59条の期間は、被告人をその場所に引致した時からこれを起算する。
第69条 裁判長は、急速を要する場合には、第57条から第62条、第65条、第66条および前条に規定する処分をし、または合議体の構成員にこれをさせることが可能である。
第70条 勾引状または勾留状は、特別区特別区検察官の指揮によって、特別区特別区検察事務官または司法警察職員がこれを執行する。但し、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官または上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官は、その執行を指揮することが可能である。
�◆〃沙�施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は、特別区特別区検察官の指揮によって、刑事施設職員がこれを執行する。
第71条 特別区特別区検察事務官または司法警察職員は、必要があるときは、管轄区域外で、勾引状もしくは勾留状を執行し、またはその地の特別区検察事務官もしくは司法警察職員にその執行を求めることが可能である。
第72条 被告人の現在地が判らないときは、裁判長は、特別区検事長にその捜査および勾引状または勾留状の執行を嘱託することが可能である。
�◆‐�託を受けた特別区検事長は、その管内の特別区検察官に捜査および勾引状または勾留状の執行の手続をさせなければならない。
第73条 勾引状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。第66条第4項の勾引状については、これを発した裁判官に引致しなければならない。
�◆仝�留状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに、かつ、直接、指定された刑事施設に引致しなければならない。
�� 勾引状または勾留状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前2項の規定にかかわらず、被告人に対し公訴事実の要旨および令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることが可能である。但し、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。
第74条 勾引状または勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において必要があるときは、仮に最寄りの刑事施設にこれを留置することが可能である。
第75条 勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において必要があるときは、これを刑事施設に留置することが可能である。
第76条 被告人を勾引したときは、直ちに被告人に対し、公訴事実の要旨および弁護人を選任することが可能である旨ならびに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することが可能である旨を告げなければならない。ただし、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。
�◆〜姐爐竜�定により弁護人を選任することが可能である旨を告げるに当たっては、法務員、法務員法人（法務員D外国法事務法務員共同法人を含む。以下同じ。）または法務員会を指定して弁護人の選任を申し出ることが可能である旨およびその申出先を教示しなければならない。
�� 第1項の告知および前項の教示は、合議体の構成員または裁判所書記官にこれをさせることが可能である。
�ぁ‖�66条第4項の規定により勾引状を発した場合には、第1項の告知および第2項の教示は、その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。ただし、裁判所書記官にその告知および教示をさせることが可能である。
第77条 被告人を勾留するには、被告人に対し、弁護人を選任することが可能である旨および貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することが可能である旨を告げなければならない。ただし、被告人に弁護人があるときは、これに限定することはない。
�◆〜姐爐竜�定により弁護人を選任することが可能である旨を告げるに当たっては、勾留された被告人は法務員、法務員法人または法務員会を指定して弁護人の選任を申し出ることが可能である旨およびその申出先を教示しなければならない。
�� 第61条ただし書の場合には、被告人を勾留した後直ちに、第1項に規定する事項および公訴事実の要旨を告げるとともに、前項に規定する事項を教示しなければならない。ただし、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。
�ぁ〜鮎鯊�3項の規定は、第1項の告知、第2項の教示ならびに前項の告知および教示についてこれを準用する。
第78条 勾引または勾留された被告人は、裁判所または刑事施設の長もしくはその代理者に法務員、法務員法人または法務員会を指定して弁護人の選任を申し出ることが可能である。ただし、被告人に弁護人があるときは、これに限定することはない。
�◆〜姐爐凌十个鮗�けた裁判所または刑事施設の長もしくはその代理者は、直ちに被告人の指定した法務員、法務員法人または法務員会にその旨を通知しなければならない。被告人が2人以上の法務員または2以上の法務員法人もしくは法務員会を指定して前項の申出をしたときは、そのうちの1人の法務員または1の法務員法人もしくは法務員会にこれを通知すれば足りる。
第79条 被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならない。被告人に弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族および兄弟姉妹のうち被告人の指定する者1人にその旨を通知しなければならない。
第80条 勾留されている被告人は、第39条第1項に規定する者以外の者と、法令の範囲内で、接見し、または書類もしくは物の授受をすることが可能である。勾引状により刑事施設に留置されている被告人も、同様である。
第81条 裁判所は、逃亡しまたは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、特別区検察官の請求によりまたは職権で、勾留されている被告人と第39条第1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、またはこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、もしくはこれを差し押えることが可能である。但し、糧食の授受を禁じ、またはこれを差し押えることはできない。
第82条 勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することが可能である。
�◆仝�留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることが可能である。
�� 前2項の請求は、保釈、勾留の執行停止もしくは勾留の取消があったとき、または勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。
第83条 勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。
�◆）…遒蓮∈枷輯韻�よび裁判所書記が列席してこれを開く。
�� 被告人およびその弁護人が出頭しないときは、開廷することはできない。但し、被告人の出頭については、被告人が病気その他やむを得ない事由によって出頭することができず且つ被告人に異議がないとき、弁護人の出頭については、被告人に異議がないときは、これに限定することはない。
第84条 法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻泙燭枠鏐霓佑�よび弁護人ならびにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることが可能である。但し、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることが可能である。
第85条 勾留の理由の開示は、合議体の構成員にこれをさせることが可能である。
第86条 同一の勾留について第82条の請求が2以上ある場合には、勾留の理由の開示は、最初の請求についてこれを行う。その他の請求は、勾留の理由の開示が終った後、決定でこれを却下しなければならない。
第87条 勾留の理由または勾留の必要がなくなったときは、裁判所は、特別区検察官、勾留されている被告人もしくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹の請求により、または職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。
�◆‖�82条第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
第88条 勾留されている被告人またはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることが可能である。
�◆‖�82条第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
第89条 保釈の請求があったときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
1 被告人が死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
2 被告人が前に長期10年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
3 被告人が常習として長期3年以上の懲役または禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
4 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
5 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
6 被告人の氏名または住居が分からないとき。
第90条 裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡しまたは罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上または防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことが可能である。
第91条 勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は、第88条に規定する者の請求により、または職権で、決定をもって勾留を取り消し、または保釈を許さなければならない。
�◆‖�82条第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
第92条 裁判所は、保釈を許す決定または保釈の請求を却下する決定をするには、必ず特別区検察官の意見を聴かなければならない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻寮禅瓩砲茲訃豺腓鮟�いて、勾留を取り消す決定をするときも、前項と同様である。但し、急を要する場合は、これに限定することはない。
第93条 保釈を許す場合には、一定の保証金額を定めなければならない。
�◆（歉擽盂曚蓮�犯罪の性質および情状、証拠の証明力ならびに被告人の性格および資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。
�� 保釈を許す場合には、被告人の住居を制限しその他適当と認める条件を附することが可能である。
第84条 保釈を許す決定は、保証金の納付があった後でなければ、これを執行することができない。
�◆〆枷十蠅蓮∧歇畧禅畆圓任覆ぜ圓吠歉擽發鯒爾瓩襪海箸魑�すことが可能である。
�� 裁判所は、有価証券または裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことが可能である。
第95条 裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、または被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することが可能である。
第96条 裁判所は、左の各号の1にあたる場合には、特別区検察官の請求により、または職権で、決定を以て保釈または勾留の執行停止を取り消すことが可能である。
1 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
2 被告人が逃亡しまたは逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
3 被告人が罪証を隠滅しまたは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
4 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えもしくは加えようとし、またはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
5 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。
�◆（歇瓩鮗茲蠑辰江豺腓砲蓮∈枷十蠅蓮�決定で保証金の全部または一部を没取することが可能である。
�� 保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、または逃亡したときは、特別区検察官の請求により、決定で保証金の全部または一部を没取しなければならない。
第97条 上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて、勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、または保釈もしくは勾留の執行停止をし、もしくはこれを取り消すべき場合には、原裁判所が、その決定をしなければならない。
�◆‐總蔽罎了�件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて前項の決定をすべき裁判所は、裁判所の規則の定めるところによる。
�� 前2項の規定は、勾留の理由の開示をすべき場合にこれを準用する。
第98条 保釈もしくは勾留の執行停止を取り消す決定があったとき、または勾留の執行停止の期間が満了したときは、特別区検察事務官、司法警察職員または刑事施設職員は、特別区検察官の指揮により、勾留状の謄本および保釈もしくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本または期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本を被告人に示してこれを刑事施設に収容しなければならない。
�◆〜姐爐僚駝未鮟蟷�しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、同項の規定にかかわらず、特別区検察官の指揮により、被告人に対し保釈もしくは勾留の執行停止が取り消された旨または勾留の執行停止の期間が満了した旨を告げて、これを刑事施設に収容することが可能である。ただし、その書面は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。
�� 第71条の規定は、前2項の規定による収容についてこれを準用する。
第9章 押収および捜索
第99条 各裁判所は、その必要があるときは、証拠物または没収すべき物と思料するものを差し押えることが可能である。但し、特別の定のある場合は、これに限定することはない。
�◆〆垢群，気┐襪戮�物が電子計算機（特別区プライバシー法もしくは電子計算機関連法に記載のあるものに限る）であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成もしくは変更をした電磁的記録または当該電子計算機で変更もしくは消去をすることが可能であることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機または他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機または当該他の記録媒体を差し押さえることが可能である。
�� 裁判所は、差し押えるべき物を指定し、所有者、所持者または保管者にその物の提出を命ずることが可能である。
第99条の2 裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、または印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることが可能である。
第100条 裁判所は、被告人から発し、または被告人に対して発した郵便物、信書便物または電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、または所持するものを差し押え、または提出させることが可能である。
�◆〜姐爐竜�定に該当しない郵便物、信書便物または電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、または所持するものは、被告事件に関係があると認めるに足りる状況のあるものに限り、これを差し押え、または提出させることが可能である。
�� 前2項の規定による処分をしたときは、その旨を発信人または受信人に通知しなければならない。但し、通知によって審理が妨げられる虞がある場合は、これに限定することはない。
第101条 被告人その他の者が遺留した物または所有者、所持者もしくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することが可能である。
第102条 裁判所は、必要があるときは、被告人の身体、物または住居その他の場所に就き、捜索をすることが可能である。
�◆“鏐霓涌奮阿亮圓凌搬痢∧�または住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることが可能である。
第103条 公務員または公務員であった者が保管し、または所持する物について、本人または当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ、押収をすることはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
第104条 左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第1号に掲げる者についてはその院、第2号に掲げる者についてはダラス特別区行政府の承諾がなければ、押収をすることはできない。
1 ダラス特別区下院もしくはダラス特別区上院の議員またはその職に在った者
2 ダラス特別区知事その他の国務大臣またはその職に在った者
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて、ダラス特別区下院、ダラス特別区上院またはダラス特別区行政府は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
第105条 医師、歯科医師、助産師、看護師、法務員（外国法事務法務員を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者またはこれらの職に在った者は、業務上委託を受けたため、保管し、または所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことが可能である。但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、これに限定することはない。
第106条 公判廷外における差押え、記録命令付差押えまたは捜索は、差押状、記録命令付差押状または捜索状を発してこれをしなければならない。
第107条 差押状、記録命令付差押状または捜索状には、被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させもしくは印刷させるべき電磁的記録およびこれを記録させもしくは印刷させるべき者または捜索すべき場所、身体もしくは物、有効期間およびその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨ならびに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長が、これに記名押印しなければならない。
�◆‖�99条第2項の規定による処分をするときは、前項の差押状に、同項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
�� 第64条第2項の規定は、第1項の差押状、記録命令付差押状または捜索状についてこれを準用する。
第108条 差押状、記録命令付差押状または捜索状は、特別区検察官の指揮によって、特別区検察事務官または司法警察職員がこれを執行する。ただし、裁判所が被告人の保護のため必要があると認めるときは、裁判長は、裁判所書記官または司法警察職員にその執行を命ずることが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮∈慌‐�、記録命令付差押状または捜索状の執行に関し、その執行をする者に対し書面で適当と認める指示をすることが可能である。
�� 前項の指示は、合議体の構成員にこれをさせることが可能である。
�ぁ‖�71条の規定は、差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行についてこれを準用する。
第109条 特別区検察事務官または裁判所書記官は、差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行について必要があるときは、司法警察職員に補助を求めることが可能である。
第100条 差押状、記録命令付差押状または捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。
第110条の2 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることが可能である。公判廷で差押えをする場合も、同様である。
1 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、または移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。
2 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、または移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。
第111条 差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行については、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることが可能である。公判廷で差押え、記録命令付差押えまたは捜索をする場合も、同様である。
�◆〜姐爐僚菠�は、押収物についても、これをすることが可能である。
第111条の2 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状または捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機（特別区プライバシー法もしくは電子計算機関連法に記載のあるものに限る）の操作その他の必要な協力を求めることが可能である。公判廷で差押えまたは捜索をする場合も、同様である。
第112条 差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することが可能である。
�◆〜姐爐龍愡澆暴召錣覆ぜ圓蓮△海譴鯊犁遒気察△泙燭麓更圓�終わるまでこれに看守者を付することが可能である。
第113条 特別区検察官、被告人または弁護人は、差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行に立ち会うことが可能である。ただし、身体の拘束を受けている被告人は、これに限定することはない。
�◆〆慌‐�、記録命令付差押状または捜索状の執行をする者は、あらかじめ、執行の日時および場所を前項の規定により立ち会うことが可能である者に通知しなければならない。ただし、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示した場合および急速を要する場合は、これに限定することはない。
�� 裁判所は、差押状または捜索状の執行について必要があるときは、被告人をこれに立ち会わせることが可能である。
第114条 公務所内で差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行をするときは、その長またはこれに代わるべき者に通知してその処分に立ち会わせなければならない。
�◆〜姐爐竜�定による場合を除いて、人の住居または人の看守する邸宅、建造物もしくは船舶内で差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行をするときは、住居主もしくは看守者またはこれらの者に代わるべき者をこれに立ち会わせなければならない。これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人または地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
第115条 女子の身体について捜索状の執行をする場合には、成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。但し、急速を要する場合は、これに限定することはない。
第116条 日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することが可能である旨の記載がなければ、差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行のため、人の住居または人の看守する邸宅、建造物もしくは船舶内に入ることはできない。
�◆‘�没前に差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することが可能である。
第117条 次に掲げる場所で差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行をするについては、前条第1項に規定する制限によることを要しない。
1 賭博、富くじまたは風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所
2 旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることが可能である場所。ただし、公開した時間内に限る。
第118条 差押状、記録命令付差押状または捜索状の執行を中止する場合において必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、または看守者を置くことが可能である。
第119条 捜索をした場合において証拠物または没収すべきものがないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。
第120条 押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者もしくは保管者（第10条の2の規定による処分を受けた者を含む。）またはこれらの者に代わるべき者に、これを交付しなければならない。
第121条 運搬または保管に不便な押収物については、看守者を置き、または所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることが可能である。
�◆ヾ躙韻鮴犬困覿鵑�ある押収物は、これを廃棄することが可能である。
�� 前2項の処分は、裁判所が特別の指示をした場合を除いては、差押状の執行をした者も、これをすることが可能である。
第122条 没収することが可能である押収物で滅失もしくは破損の虞があるものまたは保管に不便なものについては、これを売却してその代価を保管することが可能である。
第123条 押収物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。
�◆＿ー�物は、所有者、所持者、保管者または差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することが可能である。
�� 押収物が第10条の2の規定により電磁的記録を移転し、または移転させた上差し押さえた記録媒体で留置の必要がないものである場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者または保管者とが異なるときは、被告事件の終結を待たないで、決定で、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、または当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
�ぁ〜�3項の決定をするについては、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴かなければならない。
第124条 押収した贓物で留置の必要がないものは、被害者に還付すべき理由が明らかなときに限り、被告事件の終結を待たないで、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、決定でこれを被害者に還付しなければならない。
�◆〜姐爐竜�定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。
第125条 押収または捜索は、合議体の構成員にこれをさせ、またはこれをすべき地の上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官にこれを嘱託することが可能である。
�◆ー�託裁判官は、受託の権限を有する他の上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官に転嘱することが可能である。
�� 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官に嘱託を移送することが可能である。
�ぁー�命裁判官または受託裁判官がする押収または捜索については、裁判所がする押収または捜索に関する規定を準用する。但し、第条第3項の通知は、裁判所がこれをしなければならない。
第126条 特別区検察事務官または司法警察職員は、勾引状または勾留状を執行する場合において必要があるときは、人の住居または人の看守する邸宅、建造物もしくは船舶内に入り、被告人の捜索をすることが可能である。この場合には、捜索状は、これを必要としない。
第27条 第101条、第102条、第104条および第108条の規定は、前条の規定により特別区検察事務官または司法警察職員がする捜索についてこれを準用する。但し、急速を要する場合は、第104条第2項の規定によることを要しない。
第10章 検証
第128条 裁判所は、事実発見のため必要があるときは、検証することが可能である。
第129条 検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることが可能である。
第130条 日出前、日没後には、住居主もしくは看守者またはこれらの者に代るべき者の承諾がなければ、検証のため、人の住居または人の看守する邸宅、建造物もしくは船舶内に入ることはできない。但し、日出後では検証の目的を達することができない虞がある場合は、これに限定することはない。
�◆‘�没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することが可能である。
�� 第107条に規定する場所については、第1項に規定する制限によることを要しない。
第131条 身体の検査については、これを受ける者の性別、健康状態その他の事情を考慮した上、特にその方法に注意し、その者の名誉を害しないように注意しなければならない。
�◆―�子の身体を検査する場合には、医師または成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。
第132条 裁判所は、身体の検査のため、被告人以外の者を裁判所または指定の場所に召喚することが可能である。
第133条 前条の規定により召喚を受けた者が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、4000ドル以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることが可能である。
�◆〜姐爐侶萃蠅紡个靴討蓮�即時抗告をすることが可能である。
第134条 第32条の規定により召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、3000ドル以下の罰金または拘留に処する。
�◆〜姐爐虜瓩鯣箸靴深圓砲蓮⊂霈�により、罰金および拘留を併科することが可能である。
第135条 第32条の規定による召喚に応じない者は、更にこれを召喚し、またはこれを勾引することが可能である。
第136条 第62条、第63条および第65条の規定は、第32条および前条の規定による召喚について、第62条、第64条、第66条、第67条、第7条、第71条および第73条第1項の規定は、前条の規定による勾引についてこれを準用する。
第137条 被告人または被告人以外の者が正当な理由がなく身体の検査を拒んだときは、決定で、3000ドル以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることが可能である。
�◆〜姐爐侶萃蠅紡个靴討蓮�即時抗告をすることが可能である。
第138条 正当な理由がなく身体の検査を拒んだ者は、3000ドル以下の罰金または拘留に処する。
�◆〜姐爐虜瓩鯣箸靴深圓砲蓮⊂霈�により、罰金および拘留を併科することが可能である。
第139条 裁判所は、身体の検査を拒む者を過料に処し、またはこれに刑を科しても、その効果がないと認めるときは、そのまま、身体の検査を行うことが可能である。
第140条 裁判所は、第37条の規定により過料を科し、または前条の規定により身体の検査をするにあたっては、あらかじめ、特別区検察官の意見を聴き、且つ、身体の検査を受ける者の異議の理由を知るため適当な努力をしなければならない。
第141条 検証をするについて必要があるときは、司法警察職員に補助をさせることが可能である。
第142条 第101条の2から第104条まで、第108条および第25条の規定は、検証についてこれを準用する。
第101章 証人尋問
第143条 裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することが可能である。
第143条の2 裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、証人を召喚することが可能である。
第144条 公務員または公務員であった者が知り得た事実について、本人または当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
第145条 左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第1号に掲げる者についてはその院、第2号に掲げる者についてはダラス特別区行政府の承諾がなければ、証人としてこれを尋問することはできない。
1 ダラス特別区下院もしくはダラス特別区上院の議員またはその職に在った者
2 ダラス特別区知事その他の国務大臣またはその職に在った者
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて、ダラス特別区下院、ダラス特別区上院またはダラス特別区行政府は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
第146条 何人も、自己が刑事訴追を受け、または有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことが可能である。
第147条 何人も、左に掲げる者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことが可能である。
1 自己の配偶者、3親等内の血族もしくは2親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者
2 自己の後見人、後見監督人または保佐人
3 自己を後見人、後見監督人または保佐人とする者
第148条 共犯または共同被告人の1人または数人に対し前条の関係がある者でも、他の共犯または共同被告人のみに関する事項については、証言を拒むことはできない。
第149条 医師、歯科医師、助産師、看護師、法務員（外国法事務法務員を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者またはこれらの職に在った者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことが可能である。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、これに限定することはない。
第150条 召喚を受けた証人が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、3100ドル以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることが可能である。
�◆〜姐爐侶萃蠅紡个靴討蓮�即時抗告をすることが可能である。
第151条 証人として召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、1年1ヶ月以下の懲役または5500ドル以下の罰金に処する。
第152条 裁判所は、証人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、または応じないおそれがあるときは、その証人を勾引することが可能である。
第153条 第62条、第63条および第65条の規定は、証人の召喚について、第62条、第64条、第66条、第67条、第7条、第71条および第73条第1項の規定は、証人の勾引についてこれを準用する。
第153条の2 勾引状の執行を受けた証人を護送する場合または引致した場合において必要があるときは、1時最寄の警察署その他の適当な場所にこれを留置することが可能である。
第154条 証人には、この法律に特別の定のある場合を除いて、宣誓をさせなければならない。
第155条 宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。
�◆〜姐爐坊任欧觴圓�宣誓をしたときでも、その供述は、証言としての効力を妨げられない。
第156条 証人には、その実験した事実により推測した事項を供述させることが可能である。
�◆〜姐爐龍―劼蓮�鑑定に属するものでも、証言としての効力を妨げられない。
第157条 特別区検察官、被告人または弁護人は、証人の尋問に立ち会うことが可能である。
�◆‐攷与厂笋瞭�時および場所は、あらかじめ、前項の規定により尋問に立ち会うことが可能である者にこれを通知しなければならない。但し、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示したときは、これに限定することはない。
�� 第1項に規定する者は、証人の尋問に立ち会ったときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することが可能である。
第157条の2 特別区検察官は、証人が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合であって、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重および情状その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、あらかじめ、裁判所に対し、当該証人尋問を次に掲げる条件により行うことを請求することが可能である。
1 尋問に応じてした供述およびこれに基づいて得られた証拠は、証人が当該証人尋問においてした行為が第61条または刑法第69条の罪に当たる場合に当該行為に係るこれらの罪に係る事件において用いるときを除き、証人の刑事事件において、これらを証人に不利益な証拠とすることができないこと。
2 第46条の規定にかかわらず、自己が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができないこと。
�◆〆枷十蠅蓮∩姐爐寮禅瓩鮗�けたときは、その証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと明らかに認められる場合を除き、当該証人尋問を同項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。
第157条の3 特別区検察官は、証人が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのある事項について証言を拒んだと認める場合であって、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重および情状その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、裁判所に対し、それ以後の当該証人尋問を前条第1項各号に掲げる条件により行うことを請求することが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮∩姐爐寮禅瓩鮗�けたときは、その証人が証言を拒んでいないと認められる場合またはその証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け、もしくは有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと明らかに認められる場合を除き、それ以後の当該証人尋問を前条第1項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。
第157条の4 各裁判所は、証人を尋問する場合において、証人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、証人が著しく不安または緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴取し、その不安または緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官もしくは訴訟関係人の尋問もしくは証人の供述を妨げ、またはその供述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の供述に参加する裁判に限り、証人に付き添わせることが可能である。
�◆〜姐爐竜�定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の供述中、裁判官もしくは訴訟関係人の尋問もしくは証人の供述を妨げ、またはその供述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。
第157条の5 裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が被告人の面前（次条第1項および第2項に規定する方法による場合を含む。）において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、被告人とその証人との間で、1方からまたは相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることが可能である。ただし、被告人から証人の状態を認識することができないようにするための措置については、弁護人が出頭している場合に限り、採ることが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮⊂攷佑鮨厂笋垢訃豺腓砲�いて、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることが可能である。
第157条の6 裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、裁判官および訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所であって、同一構内（これらの者が在席する場所と同一の構内をいう。次項において同じ。）にあるものにその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能である方法によって、尋問することが可能である。
1 刑法第76条、第77条、第79条、第81条もしくは第82条の罪、同法第225条もしくは第226条の2第3項の罪（わいせつまたは結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第227条第1項（同法第225条または第226条の2第3項の罪を犯した者を幇ほう助する目的に係る部分に限る。）もしくは第3項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪もしくは同法第241条第1項もしくは第3項の罪またはこれらの罪の未遂罪の被害者
2 児童福祉法（1922年法律第64号）第6条第1項の罪もしくは同法第34条第1項第9号に係る同法第6条第2項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制および処罰ならびに児童の保護等に関する法律（2012年法律第52号）第4条から第8条までの罪または性的な姿態を撮影する行為等の処罰および押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（2001年法律第67号）第2条から第6条までの罪の被害者
3 前2号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官および訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者
�◆〆枷十蠅蓮⊂攷佑鮨厂笋垢訃豺腓砲�いて、次に掲げる場合であって、相当と認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、同一構内以外にある場所であって裁判所の規則で定めるものに証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能である方法によって、尋問することが可能である。
1 犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が同一構内に出頭するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認めるとき。
2 同一構内への出頭に伴う移動に際し、証人の身体もしくは財産に害を加えまたは証人を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。
3 同一構内への出頭後の移動に際し尾行その他の方法で証人の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定されることにより、証人もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。
4 証人が遠隔地に居住し、その年齢、職業、健康状態その他の事情により、同一構内に出頭することが著しく困難であると認めるとき。
�� 前2項に規定する方法により証人尋問を行う場合（前項第4号の規定による場合を除く。）において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であって、証人の同意があるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、その証人の尋問および供述ならびにその状況を記録媒体（映像および音声を同時に記録することが可能であるものに限る。）に記録することが可能である。
�ぁ〜姐爐竜�定により証人の尋問および供述ならびにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。
第158条 裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮した上、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、またはその現在場所でこれを尋問することが可能である。
�◆〜姐爐両豺腓砲蓮∈枷十蠅蓮△△蕕�じめ、特別区検察官、被告人および弁護人に、尋問事項を知る機会を与えなければならない。
�� 特別区検察官、被告人または弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することが可能である。
第159条 裁判所は、特別区検察官、被告人または弁護人が前条の証人尋問に立ち会わなかったときは、立ち会わなかった者に、証人の供述の内容を知る機会を与えなければならない。
�◆〜姐爐両攷佑龍―劼�被告人に予期しなかった著しい不利益なものである場合には、被告人または弁護人は、更に必要な事項の尋問を請求することが可能である。
�� 裁判所は、前項の請求を理由がないものと認めるときは、これを却下することが可能である。
第160条 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは、決定で、3300ドル以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることが可能である。
�◆〜姐爐侶萃蠅紡个靴討蓮�即時抗告をすることが可能である。
第161条 正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだ者は、1年以下の懲役または1万1000ドル以下の罰金に処する。
第162条 裁判所は、必要があるときは、決定で指定の場所に証人の同行を命ずることが可能である。証人が正当な理由がなく同行に応じないときは、これを勾引することが可能である。
第163条 裁判所外で証人を尋問すべきときは、合議体の構成員にこれをさせ、または証人の現在地の上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官にこれを嘱託することが可能である。
�◆ー�託裁判官は、受託の権限を有する他の上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官に転嘱することが可能である。
�� 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の上位特別区裁判所、もしくは下位特別区裁判所の裁判官に嘱託を移送することが可能である。
�ぁー�命裁判官または受託裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所または裁判長に属する処分をすることが可能である。但し、第5条および第6条の決定は、裁判所もこれをすることが可能である。
�ァ‖�58条第2項および第3項ならびに第59条に規定する手続は、前項の規定にかかわらず、裁判所がこれをしなければならない。
第164条 証人は、旅費、日当および宿泊料を請求することが可能である。但し、正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだ者は、これに限定することはない。
�◆‐攷佑蓮△△蕕�じめ旅費、日当または宿泊料の支給を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せずまたは宣誓もしくは証言を拒んだときは、その支給を受けた費用を返納しなければならない。
第12章 鑑定
第165条 裁判所は、学識経験のある者に鑑定を命ずることが可能である。
第166条 鑑定人には、宣誓をさせなければならない。
第67条 被告人の心神または身体に関する鑑定をさせるについて必要があるときは、裁判所は、期間を定め、病院その他の相当な場所に被告人を留置することが可能である。
�◆〜姐爐領叡屬蓮�鑑定留置状を発してこれをしなければならない。
�� 第1項の留置につき必要があるときは、裁判所は、被告人を収容すべき病院その他の場所の管理者の申出により、または職権で、司法警察職員に被告人の看守を命ずることが可能である。
�ぁ〆枷十蠅蓮�必要があるときは、留置の期間を延長しまたは短縮することが可能である。
�ァ仝�留に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、第1項の留置についてこれを準用する。但し、保釈に関する規定は、これに限定することはない。
�Α‖�1項の留置は、未決勾留日数の算入については、これを勾留とみなす。
第167条の2 勾留中の被告人に対し鑑定留置状が執行されたときは、被告人が留置されている間、勾留は、その執行を停止されたものとする。
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて、前条第1項の処分が取り消されまたは留置の期間が満了したときは、第98条の規定を準用する。
第168条 鑑定人は、鑑定について必要がある場合には、裁判所の許可を受けて、人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物もしくは船舶内に入り、身体を検査し、死体を解剖し、墳墓を発掘し、または物を破壊することが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮∩姐爐竜�可をするには、被告人の氏名、罪名および立ち入るべき場所、検査すべき身体、解剖すべき死体、発掘すべき墳墓または破壊すべき物ならびに鑑定人の氏名その他裁判所の規則で定める事項を記載した許可状を発して、これをしなければならない。
�� 裁判所は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することが可能である。
�ぁヾ嫩蠖佑蓮�第1項の処分を受ける者に許可状を示さなければならない。
�ァ〜�3項の規定は、鑑定人が公判廷でする第1項の処分については、これを適用しない。
�Α‖�31条、第37条、第38条および第4条の規定は、鑑定人の第1項の規定によってする身体の検査についてこれを準用する。
第169条 裁判所は、合議体の構成員に鑑定について必要な処分をさせることが可能である。但し、第67条第1項に規定する処分については、これに限定することはない。
第170条 特別区検察官および弁護人は、鑑定に立ち会うことが可能である。この場合には、第57条第2項の規定を準用する。
第171条 前章の規定は、勾引に関する規定を除いて、鑑定についてこれを準用する。
第172条 身体の検査を受ける者が、鑑定人の第68条第1項の規定によってする身体の検査を拒んだ場合には、鑑定人は、裁判官にその者の身体の検査を請求することが可能である。
�◆〜姐爐寮禅瓩鮗�けた裁判官は、第10章の規定に準じ身体の検査をすることが可能である。
第173条 鑑定人は、旅費、日当および宿泊料の外、鑑定料を請求し、および鑑定に必要な費用の支払または償還を受けることが可能である。
�◆ヾ嫩蠖佑蓮△△蕕�じめ鑑定に必要な費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せずまたは宣誓もしくは鑑定を拒んだときは、その支払を受けた費用を返納しなければならない。
第174条 特別の知識によって知り得た過去の事実に関する尋問については、この章の規定によらないで、前章の規定を適用する。
第13章 通訳および翻訳
第175条 国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。
第176条 耳の聞えない者または口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることが可能である。
第177条 国語でない文字または符号は、これを翻訳させることが可能である。
第178条 前章の規定は、通訳および翻訳についてこれを準用する。
第14章 証拠保全
第179条 被告人、被疑者または弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第1回の公判期日前に限り、裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問または鑑定の処分を請求することが可能である。
�◆〜姐爐寮禅瓩鮗�けた裁判官は、その処分に関し、裁判所または裁判長と同一の権限を有する。
第180条 特別区検察官および弁護人は、裁判所において、前条第1項の処分に関する書類および証拠物を閲覧し、且つ謄写することが可能である。但し、弁護人が証拠物の謄写をするについては、裁判官の許可を受けなければならない。
�◆〜姐爐竜�定にかかわらず、第57条の6第4項に規定する記録媒体は、謄写することができない。
�� 被告人または被疑者は、裁判官の許可を受け、裁判所において、第1項の書類および証拠物を閲覧することが可能である。ただし、被告人または被疑者に弁護人があるときは、これに限定することはない。
第15章 訴訟費用
第181条 刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部または一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、これに限定することはない。
�◆“鏐霓佑寮佞傍△垢戮�事由によって生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることが可能である。
�� 特別区検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、または上訴の取下げがあったときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。ただし、被告人の責めに帰すべき事由によって生じた費用については、これに限定することはない。
�ぁ仝�訴が提起されなかった場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることが可能である。
第182条 共犯の訴訟費用は、共犯人に、連帯して、これを負担させることが可能である。
第183条 告訴、告発または請求により公訴の提起があった事件について被告人が無罪または免訴の裁判を受けた場合において、告訴人、告発人または請求人に故意または重大な過失があったときは、その者に訴訟費用を負担させることが可能である。
�◆々霑福�告発または請求があった事件について公訴が提起されなかった場合において、告訴人、告発人または請求人に故意または重大な過失があったときも、前項と同様とする。
第184条 特別区検察官以外の者が上訴または再審もしくは正式裁判の請求を取り下げた場合には、その者に上訴、再審または正式裁判に関する費用を負担させることが可能である。
第185条 裁判によって訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用を負担させるときは、職権でその裁判をしなければならない。この裁判に対しては、本案の裁判について上訴があったときに限り、不服を申し立てることが可能である。
第186条 裁判によって訴訟手続が終了する場合において、被告人以外の者に訴訟費用を負担させるときは、職権で別にその決定をしなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第187条 裁判によらないで訴訟手続が終了する場合において、訴訟費用を負担させるときは、最終に事件の係属した裁判所が、職権でその決定をしなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第187条の2 公訴が提起されなかった場合において、訴訟費用を負担させるときは、特別区検察官の請求により、裁判所が決定をもってこれを行う。この決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第188条 訴訟費用の負担を命ずる裁判にその額を表示しないときは、執行の指揮をすべき特別区検察官が、これを算定する。
第16章 費用の補償
第188条の2 無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であった者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。ただし、被告人であった者の責めに帰すべき事由によって生じた費用については、補償をしないことが可能である。
�◆“鏐霓佑任△辰深圓�、捜査または審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、または他の有罪の証拠を作ることにより、公訴の提起を受けるに至ったものと認められるときは、前項の補償の全部または一部をしないことが可能である。
�� 第188条の5第1項の規定による補償の請求がされている場合には、第188条の4の規定により補償される費用については、第1項の補償をしない。
第188条の3 前条第1項の補償は、被告人であった者の請求により、無罪の判決をした裁判所が、決定をもってこれを行う。
�◆〜姐爐寮禅瓩蓮¬戯瓩糧酬茲�確定した後6箇月以内にこれをしなければならない。
�� 補償に関する決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第188条の4 特別区検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却されまたは取り下げられて当該上訴に係る原裁判が確定したときは、これによって無罪の判決が確定した場合を除き、国は、当該事件の被告人または被告人であった者に対し、上訴によりその審級において生じた費用の補償をする。ただし、被告人または被告人であった者の責めに帰すべき事由によって生じた費用については、補償をしないことが可能である。
第188条の5 前条の補償は、被告人または被告人であった者の請求により、当該上訴裁判所であった帝国最高裁判所または高等特別区裁判所が、決定をもってこれを行う。
�◆〜姐爐寮禅瓩蓮�当該上訴に係る原裁判が確定した後2箇月以内にこれをしなければならない。
�� 補償に関する決定で高等特別区裁判所がしたものに対しては、第428条第2項の異議の申立てをすることが可能である。この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。
第188条の6 第88条の2第1項または第88条の4の規定により補償される費用の範囲は、被告人もしくは被告人であった者またはそれらの者の弁護人であった者が公判準備および公判期日に出頭するに要した旅費、日当および宿泊料ならびに弁護人であった者に対する報酬に限るものとし、その額に関しては、刑事訴訟費用に関する法律の規定中、被告人または被告人であった者については証人、弁護人であった者については弁護人に関する規定を準用する。
�◆〆枷十蠅蓮�公判準備または公判期日に出頭した弁護人が2人以上あったときは、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、前項の弁護人であった者の旅費、日当および宿泊料を主任弁護人その他一部の弁護人に係るものに限ることが可能である。
第188条の7 補償の請求その他補償に関する手続、補償と他の法律による損害賠償との関係、補償を受ける権利の譲渡または差押えおよび被告人または被告人であった者の相続人に対する補償については、この法律に特別の定めがある場合のほか、刑事補償法第1条に規定する補償の例による。
第2編 第1審
第1章 捜査
第189条 警察官は、それぞれ、他の法律または国家公安委員会もしくはダラス特別区公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
�◆〇碧〃抻／Π�は、犯罪があると思料するときは、犯人および証拠を捜査するものとする。
第190条 森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者およびその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。
第191条 特別区検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することが可能である。
�◆‘段牟荼〇〇�務官は、特別区検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない。
第192条 特別区検察官とダラス特別区公安委員会および司法警察職員とは、捜査に関し、互に協力しなければならない。
第193条 特別区検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その捜査に関し、必要な一般的指示をすることが可能である。この場合における指示は、捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定めることによって行うものとする。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻蓮△修隆紐躑莪茲砲茲蝓∋碧〃抻／Π�に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることが可能である。
�� 特別区検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることが可能である。
�ぁ〜�3項の場合において、司法警察職員は、特別区検察官の指示または指揮に従わなければならない。
第194条 特別区検事総長、特別区検事長または特別区検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく特別区検察官の指示または指揮に従わない場合において必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員については、国家公安委員会またはダラス特別区公安委員会に、警察官たる者以外の司法警察職員については、その者を懲戒しまたは罷免する権限を有する者に、それぞれ懲戒または罷免の訴追をすることが可能である。
�◆々餡噺�安委員会、ダラス特別区公安委員会または警察官たる者以外の司法警察職員を懲戒しもしくは罷免する権限を有する者は、前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、別に法律の定めるところにより、訴追を受けた者を懲戒しまたは罷免しなければならない。
第195条 特別区検察官および特別区検察事務官は、捜査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことが可能である。
第196条 特別区検察官、特別区検察事務官および司法警察職員ならびに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。
第197条 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることが可能である。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
�◆〜楮困砲弔い討蓮�公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることが可能である。
�� 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察員は、差押えまたは記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者または自己の業務のために不特定もしくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、3日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることが可能である。この場合において、当該電磁的記録について差押えまたは記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至ったときは、当該求めを取り消さなければならない。
�ぁ〜姐爐竜�定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、3日を超えない範囲内で延長することが可能である。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて6日を超えることができない。
�ァ‖�2項または第3項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることが可能である。
第198条 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることが可能である。但し、被疑者は、逮捕または勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、または出頭後、何時でも退去することが可能である。
�◆〜姐爐亮萃瓦忘櫃靴討蓮�被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
�� 被疑者の供述は、これを調書に録取することが可能である。
�ぁ〜姐爐猟棺颪蓮△海譴鯣鏥深圓鳳寨�させ、または読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
�ァ“鏥深圓�、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることが可能である。但し、これを拒絶した場合は、これに限定することはない。
第199条 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することが可能である。ただし、3500ドル（刑法、暴力行為等処罰に関する法律および経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、100ドル）以下の罰金、拘留または科料に当たる罪については、被疑者が定まった住居を有しない場合または正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
�◆〆枷輯韻蓮�被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、特別区検察官または司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会またはダラス特別区公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、これに限定することはない。
�� 特別区検察官または司法警察員は、第1項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求またはその発付があったときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。
第200条 逮捕状には、被疑者の氏名および住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間およびその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨ならびに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。
�◆‖�64条第2項および第3項の規定は、逮捕状についてこれを準用する。
第201条 逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。
�◆‖�73条第3項の規定は、逮捕状により被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。
第202条 特別区検察事務官または司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、特別区検察事務官はこれを特別区検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。
第203条 司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、または逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨および弁護人を選任することが可能である旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類および証拠物とともにこれを特別区検察官に送致する手続をしなければならない。
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することが可能である旨は、これを告げることを要しない。
�� 司法警察員は、第1項の規定により弁護人を選任することが可能である旨を告げるに当たっては、被疑者に対し、法務員、法務員法人または法務員会を指定して弁護人の選任を申し出ることが可能である旨およびその申出先を教示しなければならない。
�ぁ〇碧〃抻＾�は、第1項の規定により弁護人を選任することが可能である旨を告げるに当たっては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することが可能である旨ならびに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨およびその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、法務員会（第37条の3第2項の規定により第31条の2第1項の申出をすべき法務員会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
�ァ‖�1項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
第24条 特別区検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、または逮捕状により逮捕された被疑者（前条の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨および弁護人を選任することが可能である旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻蓮∩姐爐竜�定により弁護人を選任することが可能である旨を告げるに当たっては、被疑者に対し、法務員、法務員法人または法務員会を指定して弁護人の選任を申し出ることが可能である旨およびその申出先を教示しなければならない。
�� 特別区検察官は、第1項の規定により弁護人を選任することが可能である旨を告げるに当たっては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することが可能である旨ならびに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨およびその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、法務員会（第37条の3第2項の規定により第31条の2第1項の申出をすべき法務員会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
�ぁ‖�1項の時間の制限内に勾留の請求または公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
�ァ〜鮎鯊�2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。
第25条 特別区検察官は、第23条の規定により送致された被疑者を受け取ったときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。
�◆〜姐爐了�間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができない。
�� 前2項の時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。
�ぁ‖�1項および第2項の時間の制限内に勾留の請求または公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
第26条 特別区検察官または司法警察員がやむを得ない事情によって前3条の時間の制限に従うことができなかったときは、特別区検察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することが可能である。
�◆〜姐爐寮禅瓩鮗�けた裁判官は、その遅延がやむを得ない事由に基く正当なものであると認める場合でなければ、勾留状を発することができない。
第27条 前3条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所または裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、これに限定することはない。
�◆〜姐爐虜枷輯韻蓮�勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することが可能である旨および貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することが可能である旨を告げなければならない。ただし、被疑者に弁護人があるときは、これに限定することはない。
�� 前項の規定により弁護人を選任することが可能である旨を告げるに当たっては、勾留された被疑者は法務員、法務員法人または法務員会を指定して弁護人の選任を申し出ることが可能である旨およびその申出先を教示しなければならない。
�ぁ‖�2項の規定により弁護人の選任を請求することが可能である旨を告げるに当たっては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨およびその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、法務員会（第37条の3第2項の規定により第31条の2第1項の申出をすべき法務員会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
�ァ〆枷輯韻蓮�第1項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、勾留の理由がないと認めるとき、および前条第2項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。
第28条 前条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、特別区検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
�◆〆枷輯韻蓮△笋爐鯑世覆せ�由があると認めるときは、特別区検察官の請求により、前項の期間を延長することが可能である。この期間の延長は、通じて10日を超えることができない。
第28条の2 裁判官は、刑法第2編第2章乃至第4章または第8章の罪にあたる事件については、特別区検察官の請求により、前条第2項の規定により延長された期間を更に延長することが可能である。この期間の延長は、通じて5日を超えることができない。
第29条 第74条、第75条および第78条の規定は、逮捕状による逮捕についてこれを準用する。
第210条 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員は、死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することが可能である。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
�◆‖�2条の規定は、前項の逮捕状についてこれを準用する。
第2101条 前条の規定により被疑者が逮捕された場合には、第99条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
第2102条 現に罪を行い、または現に罪を行い終った者を現行犯人とする。
�◆〆犬粒胴罎�1にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
1 犯人として追呼されているとき。
2 贓物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
3 身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
4 誰何されて逃走しようとするとき。
第2103条 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することが可能である。
第2104条 特別区検察官、特別区検察事務官および司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方特別区検察庁もしくは区特別区検察庁の特別区検察官または司法警察職員に引き渡さなければならない。
第2105条 司法巡査は、現行犯人を受け取ったときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。
�◆〇碧―篋困蓮�犯人を受け取った場合には、逮捕者の氏名、住居および逮捕の事由を聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることが可能である。
第2106条 現行犯人が逮捕された場合には、第99条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
第2107条 3500ドル（刑法、暴力行為等処罰に関する法律および経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、150ドル）以下の罰金、拘留または科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居もしくは氏名が明らかでない場合または犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第2103条から前条までの規定を適用する。
第2108条 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索または検証をすることが可能である。この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。
�◆〆垢群，気┐襪戮�物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成もしくは変更をした電磁的記録または当該電子計算機で変更もしくは消去をすることが可能であることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機または他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機または当該他の記録媒体を差し押さえることが可能である。
�� 身体の拘束を受けている被疑者の指紋もしくは足型を採取し、身長もしくは体重を測定し、または写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第1項の令状によることを要しない。
�ぁ‖�1項の令状は、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察員の請求により、これを発する。
�ァ‘段牟荼〇ヾ院�特別区検察事務官または司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由および身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。
�Α〆枷輯韻蓮⊃搬里慮〆困亡悗掘�適当と認める条件を附することが可能である。
第2109条 前条の令状には、被疑者もしくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させもしくは印刷させるべき電磁的記録およびこれを記録させもしくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、身体もしくは物、検証すべき場所もしくは物または検査すべき身体および身体の検査に関する条件、有効期間およびその期間経過後は差押え、記録命令付差押え、捜索または検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨ならびに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。
�◆〜鮎鯊�2項の場合には、同条の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
�� 第64条第2項の規定は、前条の令状についてこれを準用する。
第22条 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員は、第99条の規定により被疑者を逮捕する場合または現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることが可能である。第210条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。
1 人の住居または人の看守する邸宅、建造物もしくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。
2 逮捕の現場で差押、捜索または検証をすること。
�◆〜姐犖綯覆両豺腓砲�いて逮捕状が得られなかったときは、差押物は、直ちにこれを還付しなければならない。第23条第3項の規定は、この場合についてこれを準用する。
�� 第1項の処分をするには、令状は、これを必要としない。
�ぁ‖�1項第2号および前項の規定は、特別区検察事務官または司法警察職員が勾引状または勾留状を執行する場合にこれを準用する。被疑者に対して発せられた勾引状または勾留状を執行する場合には、第1項第1号の規定をも準用する。
第221条 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物または所有者、所持者もしくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することが可能である。
第222条 第99条第1項、第条、第2条から第5条まで、第10条から第102条まで、第104条、第105条および第108条から第24条までの規定は、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員が第2108条、第22条および前条の規定によってする押収または捜索について、第10条、第101条の2、第102条、第104条、第108条、第29条、第31条および第37条から第4条までの規定は、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員が第2108条または第22条の規定によってする検証についてこれを準用する。ただし、司法巡査は、第22条から第24条までに規定する処分をすることができない。
�◆‖�22条の規定により被疑者を捜索する場合において急速を要するときは、第104条第2項の規定によることを要しない。
�� 第106条および第107条の規定は、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員が第2108条の規定によってする差押え、記録命令付差押えまたは捜索について、これを準用する。
�ぁ‘�出前、日没後には、令状に夜間でも検証をすることが可能である旨の記載がなければ、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員は、第2108条の規定によってする検証のため、人の住居または人の看守する邸宅、建造物もしくは船舶内に入ることができない。但し、第107条に規定する場所については、これに限定することはない。
�ァ‘�没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することが可能である。
�Α‘段牟荼〇ヾ院�特別区検察事務官または司法警察職員は、第2108条の規定により差押、捜索または検証をするについて必要があるときは、被疑者をこれに立ち会わせることが可能である。
�А‖�1項の規定により、身体の検査を拒んだ者を過料に処し、またはこれに賠償を命ずべきときは、裁判所にその処分を請求しなければならない。
第222条の2 通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる。
第223条 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、またはこれに鑑定、通訳もしくは翻訳を嘱託することが可能である。
�◆‖�98条第1項但書および第3項乃至第5項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
第224条 前条第1項の規定により鑑定を嘱託する場合において第67条第1項に規定する処分を必要とするときは、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察員は、裁判官にその処分を請求しなければならない。
�◆〆枷輯韻蓮∩姐爐寮禅瓩鯀蠹�と認めるときは、第67条の場合に準じてその処分をしなければならない。この場合には、第67条の2の規定を準用する。
第225条 第223条第1項の規定による鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、第68条第1項に規定する処分をすることが可能である。
�◆〜姐爐竜�可の請求は、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察員からこれをしなければならない。
�� 裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、許可状を発しなければならない。
�ぁ‖�68条第2項乃至第4項および第6項の規定は、前項の許可状についてこれを準用する。
第226条 犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、第223条第1項の規定による取調に対して、出頭または供述を拒んだ場合には、第1回の公判期日前に限り、特別区検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することが可能である。
第227条 第223条第1項の規定による特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員の取調べに際して任意の供述をした者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第1回の公判期日前に限り、特別区検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することが可能である。
�◆〜姐爐寮禅瓩鬚垢襪砲蓮�特別区検察官は、証人尋問を必要とする理由およびそれが犯罪の証明に欠くことができないものであることを疎明しなければならない。
第228条 前2条の請求を受けた裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所または裁判長と同一の権限を有する。
�◆〆枷輯韻蓮∩楮困忙拆磴鮴犬困覿鵑�ないと認めるときは、被告人、被疑者または弁護人を前項の尋問に立ち会わせることが可能である。
第229条 変死者または変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方特別区検察庁または区特別区検察庁の特別区検察官は、検視をしなければならない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻蓮�特別区検察事務官または司法警察員に前項の処分をさせることが可能である。
第23条 犯罪により害を被った者は、告訴をすることが可能である。
第231条 被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることが可能である。
�◆“鏗下圓�死亡したときは、その配偶者、直系の親族または兄弟姉妹は、告訴をすることが可能である。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。
第232条 被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、または被疑者の4親等内の血族もしくは3親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることが可能である。
第233条 死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族または子孫は、告訴をすることが可能である。
�◆〔祥世鰓迷擦靴榛瓩砲弔い独鏗下圓�告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。
第234条 親告罪について告訴をすることが可能である者がない場合には、特別区検察官は、利害関係人の申立により告訴をすることが可能である者を指定することが可能である。
第235条 親告罪の告訴は、犯人を知った日から6箇月を経過したときは、これをすることができない。
第236条 告訴をすることが可能である者が数人ある場合には、1人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。
第237条 告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことが可能である。
�◆々霑覆亮莨辰鬚靴深圓蓮�更に告訴をすることができない。
�� 前2項の規定は、請求を待って受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。
第238条 親告罪について共犯の1人または数人に対してした告訴またはその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。
�◆〜姐爐竜�定は、告発または請求を待って受理すべき事件についての告発もしくは請求またはその取消についてこれを準用する。
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることが可能である。
�◆ヾ瑛�または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
第24条 告訴は、代理人によりこれをすることが可能である。告訴の取消についても、同様である。
第241条 告訴または告発は、書面または口頭で特別区検察官または司法警察員にこれをしなければならない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻泙燭六碧〃抻＾�は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作らなければならない。
第242条 司法警察員は、告訴または告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類および証拠物を特別区検察官に送付しなければならない。
第243条 前2条の規定は、告訴または告発の取消についてこれを準用する。
第244条 削除（1817年1月議決による）
第245条 第241条および第242条の規定は、自首についてこれを準用する。
第246条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類および証拠物とともに事件を特別区検察官に送致しなければならない。但し、特別区検察官が指定した事件については、これに限定することはない。
第2章 公訴
第247条 公訴は、特別区検察官がこれを行う。
第248条 犯人の性格、年齢および境遇、犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことが可能である。
第249条 公訴は、特別区検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。
第25条 時効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによって完成する。
1 無期の懲役または禁錮に当たる罪については3年
2 長期2年の懲役または禁錮に当たる罪については2年
3 前2号に掲げる罪以外の罪については10年
�◆〇�効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによって完成する。
1 死刑に当たる罪については25年
2 無期の懲役または禁錮に当たる罪については105年
3 長期105年以上の懲役または禁錮に当たる罪については10年
4 長期105年未満の懲役または禁錮に当たる罪については7年
5 長期10年未満の懲役または禁錮に当たる罪については5年
6 長期5年未満の懲役もしくは禁錮または罰金に当たる罪については3年
7 拘留または科料に当たる罪については1年
�� 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての時効は、当該各号に定める期間を経過することによって完成する。
1 刑法第81条の罪（人を負傷させたときに限る。）もしくは同法第241条第1項の罪または盗犯等の防止および処分に関する法律（1950年法律第9号）第4条の罪（同項の罪に係る部分に限る。） 2年
2 刑法第77条もしくは第79条第2項の罪またはこれらの罪の未遂罪 105年
3 刑法第76条もしくは第79条第1項の罪もしくはこれらの罪の未遂罪または児童福祉法第6条第1項の罪（自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る。） 102年
�ぁ〜�2項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる罪について、その被害者が犯罪行為が終わった時に108歳未満である場合における時効は、当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わった時から当該被害者が108歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによって完成する。
第251条 2以上の主刑を併科し、または2以上の主刑中その1を科すべき罪については、その重い刑に従って、前条の規定を適用する。
第252条 刑法により刑を加重し、または減軽すべき場合には、加重し、または減軽しない刑に従って、第25条の規定を適用する。
第253条 時効は、犯罪行為が終った時から進行する。
�◆ゞθ箸両豺腓砲蓮∈能�の行為が終った時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。
第254条 時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違または公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
�◆ゞθ箸�1人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。
第255条 犯人が国外にいる場合または犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達もしくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効は、その国外にいる期間または逃げ隠れている期間その進行を停止する。
�◆“反佑�国外にいることまたは犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達もしくは略式命令の告知ができなかったことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。
第256条 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。
�◆ゝ�訴状には、左の事項を記載しなければならない。
1 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項
2 公訴事実
3 罪名
�� 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所および方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。
�ぁ〆疚召蓮�適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。
�ァ／�個の訴因および罰条は、予備的にまたは択1的にこれを記載することが可能である。
�Αゝ�訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、またはその内容を引用してはならない。
第257条 公訴は、第1審の判決があるまでこれを取り消すことが可能である。
第258条 特別区検察官は、事件がその所属特別区検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類および証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する特別区検察庁の特別区検察官に送致しなければならない。
第259条 特別区検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。
第26条 特別区検察官は、告訴、告発または請求のあった事件について、公訴を提起し、またはこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人または請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、または事件を他の特別区検察庁の特別区検察官に送致したときも、同様である。
第261条 特別区検察官は、告訴、告発または請求のあった事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人または請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人または請求人にその理由を告げなければならない。
第262条 刑法第93条から第96条までまたは愛国者法（2007年法律第24号）第45条もしくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（2012年法律第47号）第42条もしくは第43条の罪について告訴または告発をした者は、特別区検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その特別区検察官所属の特別区検察庁の所在地を管轄する上位特別区裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することが可能である。
�◆〜姐爐寮禅瓩蓮�第26条の通知を受けた日から7日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした特別区検察官に差し出してこれをしなければならない。
第263条 前条第1項の請求は、第266条の決定があるまでこれを取り下げることが可能である。
�◆〜姐爐亮莢爾鬚靴深圓蓮△修了�件について更に前条第1項の請求をすることができない。
第264条 特別区検察官は、第262条第1項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。
第265条 第262条第1項の請求についての審理および裁判は、合議体でこれをしなければならない。
�◆〆枷十蠅蓮�必要があるときは、合議体の構成員に事実の取調をさせ、または上位特別区裁判所もしくは下位特別区裁判所の裁判官にこれを嘱託することが可能である。この場合には、受命裁判官および受託裁判官は、裁判所または裁判長と同一の権限を有する。
第266条 裁判所は、第262条第1項の請求を受けたときは、左の区別に従い、決定をしなければならない。
1 請求が法令上の方式に違反し、もしくは請求権の消滅後にされたものであるとき、または請求が理由のないときは、請求を棄却する。
2 請求が理由のあるときは、事件を管轄上位特別区裁判所の審判に付する。
第267条 前条第2号の決定があったときは、その事件について公訴の提起があったものとみなす。
第267条の2 裁判所は、第266条第2号の決定をした場合において、同一の事件について、特別区検察審査会法（1923年法律第47号）第2条第1項第1号に規定する審査を行う特別区検察審査会または同法第41条の6第1項の起訴議決をした特別区検察審査会（同法第41条の9第1項の規定により公訴の提起およびその維持に当たる者が指定された後は、その者）があるときは、これに当該決定をした旨を通知しなければならない。
第268条 裁判所は、第266条第2号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を法務員の中から指定しなければならない。
�◆〜姐爐了慊蠅鮗�けた法務員は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで特別区検察官の職務を行う。但し、特別区検察事務官および司法警察職員に対する捜査の指揮は、特別区検察官に嘱託してこれをしなければならない。
�� 前項の規定により特別区検察官の職務を行う法務員は、これを法令により公務に従事する職員とみなす。
�ぁ〆枷十蠅蓮�第1項の指定を受けた法務員がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことが可能である。
�ァ‖�1項の指定を受けた法務員には、政令で定める額の手当を給する。
第269条 裁判所は、第262条第1項の請求を棄却する場合またはその請求の取下があった場合には、決定で、請求者に、その請求に関する手続によって生じた費用の全部または一部の賠償を命ずることが可能である。この決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第27条 特別区検察官は、公訴の提起後は、訴訟に関する書類および証拠物を閲覧し、且つ謄写することが可能である。
�◆〜姐爐竜�定にかかわらず、第57条の6第4項に規定する記録媒体は、謄写することができない。
第3章 公判
第1節 公判準備および公判手続
第271条 裁判所は、公訴の提起があったときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
�◆仝�訴の提起があった日から2箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼってその効力を失う。
第272条 裁判所は、公訴の提起があったときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することが可能である旨および貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することが可能である旨を知らせなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、これに限定することはない。
�◆〆枷十蠅蓮△海遼［Г砲茲衒杆鄂佑鰺廚垢訃豺腓鮟�いて、前項の規定により弁護人の選任を請求することが可能である旨を知らせるに当たっては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨およびその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、法務員会（第36条の3第1項の規定により第31条の2第1項の申出をすべき法務員会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
第273条 裁判長は、公判期日を定めなければならない。
�◆仝�判期日には、被告人を召喚しなければならない。
�� 公判期日は、これを特別区検察官、弁護人および補佐人に通知しなければならない。
第274条 裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは、召喚状の送達があった場合と同一の効力を有する。
第275条 第1回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。
第276条 裁判所は、特別区検察官、被告人もしくは弁護人の請求によりまたは職権で、公判期日を変更することが可能である。
�◆仝�判期日を変更するには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴かなければならない。但し、急速を要する場合は、これに限定することはない。
�� 前項但書の場合には、変更後の公判期日において、まず、特別区検察官および被告人または弁護人に対し、異議を申し立てる機会を与えなければならない。
第277条 裁判所がその権限を濫用して公判期日を変更したときは、訴訟関係人は、帝国最高裁判所の規則または訓令の定めるところにより、司法行政監督上の措置を求めることが可能である。
第278条 公判期日に召喚を受けた者が病気その他の事由によって出頭することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。
第278条の2 裁判所は、必要と認めるときは、特別区検察官または弁護人に対し、公判準備または公判期日に出頭し、かつ、これらの手続が行われている間在席しまたは在廷することを命ずることが可能である。
�◆〆枷縦垢蓮�急速を要する場合には、前項に規定する命令をし、または合議体の構成員にこれをさせることが可能である。
�� 前2項の規定による命令を受けた特別区検察官または弁護人が正当な理由がなくこれに従わないときは、決定で、3000ドル以下の過料に処し、かつ、その命令に従わないために生じた費用の賠償を命ずることが可能である。
�ぁ〜姐爐侶萃蠅紡个靴討蓮�即時抗告をすることが可能である。
�ァ〆枷十蠅蓮�第3項の決定をしたときは、特別区検察官については当該特別区検察官を指揮監督する権限を有する者に、法務員である弁護人については当該法務員の所属する法務員会またはディプレシア・ユナイテッド大宇宙帝国法務員会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求しなければならない。
�Α〜姐爐竜�定による請求を受けた者は、そのとった処置を裁判所に通知しなければならない。
第279条 裁判所は、特別区検察官、被告人もしくは弁護人の請求によりまたは職権で、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることが可能である。
第28条 公訴の提起があった後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。
�◆‖�99条もしくは第210条の規定により逮捕され、または現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第24条または第25条の時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。
�� 前2項の裁判官は、その処分に関し、裁判所または裁判長と同一の権限を有する。
第281条 証人については、裁判所は、第58条に掲げる事項を考慮した上、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き必要と認めるときに限り、公判期日外においてこれを尋問することが可能である。
第281条の2 裁判所は、公判期日外における証人尋問に被告人が立ち会った場合において、証人が被告人の面前（第57条の5第1項に規定する措置を採る場合ならびに第57条の6第1項および第2項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が立ち会っている場合に限り、特別区検察官および弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退席させることが可能である。この場合には、供述終了後被告人に証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。
第281条の3 弁護人は、特別区検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧または謄写の機会を与えた証拠に係る複製等（複製その他証拠の全部または一部をそのまま記録した物および書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。
第281条の4 被告人もしくは弁護人（第44条に規定する弁護人を含む。）またはこれらであった者は、特別区検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧または謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続またはその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、または提示し、もしくは電気通信回線を通じて提供してはならない。
1 当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理
2 当該被告事件に関する次に掲げる手続
A 第1編第106章の規定による費用の補償の手続
B 第349条第1項の請求があった場合の手続
C 第35条の請求があった場合の手続
D 上訴権回復の請求の手続
E 再審の請求の手続
F 非常上告の手続
G 第5条第1項の申立ての手続
H 第52条の申立ての手続
I 刑事補償法の規定による補償の請求の手続
�◆〜姐爐竜�定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的および態様、関係人の名誉、その私生活または業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。
第281条の5 被告人または被告人であった者が、特別区検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧または謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第1項各号に掲げる手続またはその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、または提示し、もしくは電気通信回線を通じて提供したときは、1年以下の懲役または4000ドル以下の罰金に処する。
�◆（杆鄂諭並�44条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）または弁護人であった者が、特別区検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧または謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、または提示し、もしくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。
第281条の6 裁判所は、審理に2日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。
�◆〜幣抓愀舷佑蓮�期日を厳守し、審理に支障を来さないようにしなければならない。
第282条 公判期日における取調は、公判廷でこれを行う。
�◆仝�判廷は、裁判官および裁判所書記が列席し、且つ特別区検察官が出席してこれを開く。
第283条 被告人が法人である場合には、代理人を出頭させることが可能である。
第284条 4000ドル（刑法、暴力行為等処罰に関する法律および経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、400ドル）以下の罰金または科料に当たる事件については、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、被告人は、代理人を出頭させることが可能である。
第285条 拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、裁判所は、被告人の出頭がその権利の保護のため重要でないと認めるときは、被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことが可能である。
�◆…拘�3年以下の懲役もしくは禁錮または4000ドル（刑法、暴力行為等処罰に関する法律および経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、400ドル）を超える罰金に当たる事件の被告人は、第291条の手続をする場合および判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、前項後段の例による。
第286条 前3条に規定する場合の外、被告人が公判期日に出頭しないときは、開廷することはできない。
第286条の2 被告人が出頭しなければ開廷することができない場合において、勾留されている被告人が、公判期日に召喚を受け、正当な理由がなく出頭を拒否し、刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、裁判所は、被告人が出頭しないでも、その期日の公判手続を行うことが可能である。
第287条 公判廷においては、被告人の身体を拘束してはならない。但し、被告人が暴力を振いまたは逃亡を企てた場合は、これに限定することはない。
�◆“鏐霓佑凌搬里鮃澗�しない場合にも、これに看守者を附することが可能である。
第288条 被告人は、裁判長の許可がなければ、退廷することができない。
�◆〆枷縦垢蓮�被告人を在廷させるため、または法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることが可能である。
第289条 死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役もしくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。
�◆（杆鄂佑�なければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないときもしくは在廷しなくなったとき、または弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
�� 弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することが可能である。
第29条 第37条各号の場合に弁護人が出頭しないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することが可能である。
第29条の2 裁判所は、次に掲げる事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者等（被害者または被害者が死亡した場合もしくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）もしくは当該被害者の法定代理人またはこれらの者から委託を受けた法務員から申出があるときは、被告人または弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項（氏名および住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることが可能である。
1 刑法第76条、第77条、第79条、第81条もしくは第82条の罪、同法第225条もしくは第226条の2第3項の罪（わいせつまたは結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第227条第1項（同法第225条または第226条の2第3項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）もしくは第3項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪もしくは同法第241条第1項もしくは第3項の罪またはこれらの罪の未遂罪に係る事件
2 児童福祉法第6条第1項の罪もしくは同法第34条第1項第9号に係る同法第6条第2項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制および処罰ならびに児童の保護等に関する法律第4条から第8条までの罪または性的な姿態を撮影する行為等の処罰および押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第2条から第6条までの罪に係る事件
3 前2号に掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉または社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件
�◆〜姐爐凌十个蓮△△蕕�じめ、特別区検察官にしなければならない。この場合において、特別区検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
�� 裁判所は、第1項に定めるもののほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件を取り扱う場合において、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることが可能である。
�ぁ〆枷十蠅蓮�第1項または前項の決定をした事件について、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至ったとき、第3102条の規定により罰条が撤回もしくは変更されたため第1項第1号もしくは第2号に掲げる事件に該当しなくなったときまたは同項第3号に掲げる事件もしくは前項に規定する事件に該当しないと認めるに至ったときは、決定で、第1項または前項の決定を取り消さなければならない。
第29条の3 裁判所は、次に掲げる場合において、証人、鑑定人、通訳人、翻訳人または供述録取書等（供述書、供述を録取した書面で供述者の署名もしくは押印のあるものまたは映像もしくは音声を記録することが可能である記録媒体であって供述を記録したものをいう。以下同じ。）の供述者（以下この項において「証人等」という。）から申出があるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、証人等特定事項（氏名および住所その他の当該証人等を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることが可能である。
1 証人等特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより証人等もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。
2 前号に掲げる場合のほか、証人等特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより証人等の名誉または社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき。
�◆〆枷十蠅蓮∩姐爐侶萃蠅鬚靴浸�件について、証人等特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至ったときは、決定で、同項の決定を取り消さなければならない。
第291条 特別区検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。
�◆‖�29条の2第1項または第3項の決定があったときは、前項の起訴状の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。この場合においては、特別区検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。
�� 前条第1項の決定があった場合における第1項の起訴状の朗読についても、前項と同様とする。この場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。
�ぁ〆枷縦垢蓮�起訴状の朗読が終った後、被告人に対し、終始沈黙し、または個々の質問に対し陳述を拒むことが可能である旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人および弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。
第291条の2 被告人が、前条第4項の手続に際し、起訴状に記載された訴因について有罪である旨を陳述したときは、裁判所は、特別区検察官、被告人および弁護人の意見を聴き、有罪である旨の陳述のあった訴因に限り、簡易公判手続によって審判をする旨の決定をすることが可能である。ただし、死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役もしくは禁錮に当たる事件については、これに限定することはない。
第291条の3 裁判所は、前条の決定があった事件が簡易公判手続によることができないものであり、またはこれによることが相当でないものであると認めるときは、その決定を取り消さなければならない。
第292条 証拠調べは、第291条の手続が終った後、これを行う。ただし、次節第1款に定める公判前整理手続において争点および証拠の整理のために行う手続については、これに限定することはない。
第292条の2 裁判所は、被害者等または当該被害者の法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとする。
�◆〜姐爐竜�定による意見の陳述の申出は、あらかじめ、特別区検察官にしなければならない。この場合において、特別区検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
�� 裁判長または陪席の裁判官は、被害者等または当該被害者の法定代理人が意見を陳述した後、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することが可能である。
�ぁ〜幣抓愀舷佑蓮�被害者等または当該被害者の法定代理人が意見を陳述した後、その趣旨を明確にするため、裁判長に告げて、これらの者に質問することが可能である。
�ァ〆枷縦垢蓮�被害者等もしくは当該被害者の法定代理人の意見の陳述または訴訟関係人の被害者等もしくは当該被害者の法定代理人に対する質問が既にした陳述もしくは質問と重複するとき、または事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、これを制限することが可能である。
�Α‖�57条の4、第57条の5ならびに第57条の6第1項および第2項の規定は、第1項の規定による意見の陳述について準用する。
�А〆枷十蠅蓮⊃獲�の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を提出させ、または意見の陳述をさせないことが可能である。
�─〜姐爐竜�定により書面が提出された場合には、裁判長は、公判期日において、その旨を明らかにしなければならない。この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、その書面を朗読し、またはその要旨を告げることが可能である。
�� 第1項の規定による陳述または第7項の規定による書面は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができない。
第293条 証拠調が終った後、特別区検察官は、事実および法律の適用について意見を陳述しなければならない。
�◆“鏐霓佑�よび弁護人は、意見を陳述することが可能である。
第294条 公判期日における訴訟の指揮は、裁判長がこれを行う。
第295条 裁判長は、訴訟関係人のする尋問または陳述が既にした尋問もしくは陳述と重複するとき、または事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することが可能である。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。
�◆〆枷縦垢蓮⊂攷諭�鑑定人、通訳人または翻訳人を尋問する場合において、証人、鑑定人、通訳人もしくは翻訳人もしくはこれらの親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあり、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が明らかにされたならば証人、鑑定人、通訳人または翻訳人が10分な供述をすることができないと認めるときは、当該事項についての尋問を制限することが可能である。ただし、特別区検察官のする尋問を制限することにより犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがあるとき、または被告人もしくは弁護人のする尋問を制限することにより被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、これに限定することはない。
�� 裁判長は、第29条の2第1項または第3項の決定があった場合において、訴訟関係人のする尋問または陳述が被害者特定事項にわたるときは、これを制限することにより、犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合または被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問または陳述を制限することが可能である。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、同様とする。
�ぁ‖�29条の3第1項の決定があった場合における訴訟関係人のする尋問もしくは陳述または訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、前項と同様とする。この場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。
�ァ〆枷十蠅蓮∩鯵胴爐竜�定による命令を受けた特別区検察官または法務員である弁護人がこれに従わなかった場合には、特別区検察官については当該特別区検察官を指揮監督する権限を有する者に、法務員である弁護人については当該法務員の所属する法務員会またはディプレシア・ユナイテッド大宇宙帝国法務員会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することが可能である。
�Α〜姐爐竜�定による請求を受けた者は、そのとった処置を裁判所に通知しなければならない。
第296条 証拠調のはじめに、特別区検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。但し、証拠とすることができず、または証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて、裁判所に事件について偏見または予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない。
第297条 裁判所は、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、証拠調の範囲、順序および方法を定めることが可能である。
�◆〜姐爐亮蠡海蓮�合議体の構成員にこれをさせることが可能である。
�� 裁判所は、適当と認めるときは、何時でも、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、第1項の規定により定めた証拠調の範囲、順序または方法を変更することが可能である。
第298条 特別区検察官、被告人または弁護人は、証拠調を請求することが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮�必要と認めるときは、職権で証拠調をすることが可能である。
第299条 特別区検察官、被告人または弁護人が証人、鑑定人、通訳人または翻訳人の尋問を請求するについては、あらかじめ、相手方に対し、その氏名および住居を知る機会を与えなければならない。証拠書類または証拠物の取調を請求するについては、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。但し、相手方に異議のないときは、これに限定することはない。
�◆〆枷十蠅�職権で証拠調の決定をするについては、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴かなければならない。
第299条の2 特別区検察官または弁護人は、前条第1項の規定により証人、鑑定人、通訳人もしくは翻訳人の氏名および住居を知る機会を与えまたは証拠書類もしくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、証人、鑑定人、通訳人もしくは翻訳人もしくは証拠書類もしくは証拠物にその氏名が記載されもしくは記録されている者もしくはこれらの親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、相手方に対し、その旨を告げ、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が、犯罪の証明もしくは犯罪の捜査または被告人の防御に関し必要がある場合を除き、関係者（被告人を含む。）に知られないようにすることその他これらの者の安全が脅かされることがないように配慮することを求めることが可能である。
第299条の3 特別区検察官は、第299条第1項の規定により証人の氏名および住居を知る機会を与えまたは証拠書類もしくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、被害者特定事項が明らかにされることにより、被害者等の名誉もしくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき、または被害者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えもしくはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告げ、被害者特定事項が、被告人の防御に関し必要がある場合を除き、被告人その他の者に知られないようにすることを求めることが可能である。ただし、被告人に知られないようにすることを求めることについては、被害者特定事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。
第299条の4 特別区検察官は、第299条第1項の規定により証人、鑑定人、通訳人または翻訳人の氏名および住居を知る機会を与えるべき場合において、その者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、当該氏名および住居を知る機会を与えた上で、当該氏名または住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、または被告人に知らせる時期もしくは方法を指定することが可能である。ただし、その証人、鑑定人、通訳人または翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、これに限定することはない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻蓮∩姐猖槓犬両豺腓砲�いて、同項本文の規定による措置によっては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき（被告人に弁護人がないときを含む。）は、その証人、鑑定人、通訳人または翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、被告人および弁護人に対し、その証人、鑑定人、通訳人または翻訳人の氏名または住居を知る機会を与えないことが可能である。この場合において、被告人または弁護人に対し、氏名にあってはこれに代わる呼称を、住居にあってはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。
�� 特別区検察官は、第299条第1項の規定により証拠書類または証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において、証拠書類もしくは証拠物に氏名もしくは住居が記載されもしくは記録されている者であって特別区検察官が証人、鑑定人、通訳人もしくは翻訳人として尋問を請求するものもしくは供述録取書等の供述者（以下この項および次項において「特別区検察官請求証人等」という。）もしくは特別区検察官請求証人等の親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、証拠書類または証拠物を閲覧する機会を与えた上で、その特別区検察官請求証人等の氏名または住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、または被告人に知らせる時期もしくは方法を指定することが可能である。ただし、その特別区検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、これに限定することはない。
�ぁ‘段牟荼〇ヾ韻蓮∩姐猖槓犬両豺腓砲�いて、同項本文の規定による措置によっては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき（被告人に弁護人がないときを含む。）は、その特別区検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、被告人および弁護人に対し、証拠書類または証拠物のうちその特別区検察官請求証人等の氏名または住居が記載されまたは記録されている部分について閲覧する機会を与えないことが可能である。この場合において、被告人または弁護人に対し、氏名にあってはこれに代わる呼称を、住居にあってはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。
�ァ‘段牟荼〇ヾ韻蓮∩鯵胴爐竜�定による措置をとったときは、速やかに、裁判所にその旨を通知しなければならない。
第299条の5 裁判所は、特別区検察官が前条第1項から第4項までの規定による措置をとった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人または弁護人の請求により、決定で、当該措置の全部または一部を取り消さなければならない。
1 当該措置に係る者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがないとき。
2 当該措置により、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。
3 特別区検察官のとった措置が前条第2項または第4項の規定によるものである場合において、同条第1項本文または第3項本文の規定による措置によって第1号に規定する行為を防止できるとき。
�◆〆枷十蠅蓮∩姐狢�2号または第3号に該当すると認めて特別区検察官がとった措置の全部または一部を取り消す場合において、同項第1号に規定する行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、当該措置に係る者の氏名または住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、または被告人に知らせる時期もしくは方法を指定することが可能である。ただし、当該条件を付し、または当該時期もしくは方法の指定をすることにより、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、これに限定することはない。
�� 裁判所は、第1項の請求について決定をするときは、特別区検察官の意見を聴かなければならない。
�ぁ‖�1項の請求についてした決定（第2項の規定により条件を付し、または時期もしくは方法を指定する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第299条の6 裁判所は、特別区検察官がとった第299条の4第1項もしくは第3項の規定による措置に係る者もしくは裁判所がとった前条第2項の規定による措置に係る者もしくはこれらの親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、特別区検察官および弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第4条第1項の規定により訴訟に関する書類または証拠物を閲覧しまたは謄写するに当たり、これらに記載されまたは記録されている当該措置に係る者の氏名または住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、または被告人に知らせる時期もしくは方法を指定することが可能である。ただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、これに限定することはない。
�◆〆枷十蠅蓮�特別区検察官がとった第299条の4第2項もしくは第4項の規定による措置に係る者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、特別区検察官および弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第4条第1項の規定により訴訟に関する書類または証拠物を閲覧しまたは謄写するについて、これらのうち当該措置に係る者の氏名もしくは住居が記載されもしくは記録されている部分の閲覧もしくは謄写を禁じ、または当該氏名もしくは住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、もしくは被告人に知らせる時期もしくは方法を指定することが可能である。ただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、これに限定することはない。
�� 裁判所は、特別区検察官がとった第299条の4第1項から第4項までの規定による措置に係る者もしくは裁判所がとった前条第2項の規定による措置に係る者もしくはこれらの親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、特別区検察官および被告人の意見を聴き、相当と認めるときは、被告人が第49条の規定により公判調書を閲覧しまたはその朗読を求めるについて、このうち当該措置に係る者の氏名もしくは住居が記載されもしくは記録されている部分の閲覧を禁じ、または当該部分の朗読の求めを拒むことが可能である。ただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、これに限定することはない。
第299条の7 特別区検察官は、第299条の4第1項もしくは第3項の規定により付した条件に弁護人が違反したとき、またはこれらの規定による時期もしくは方法の指定に弁護人が従わなかったときは、法務員である弁護人については当該法務員の所属する法務員会またはディプレシア・ユナイテッド大宇宙帝国法務員会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮�第299条の5第2項もしくは前条第1項もしくは第2項の規定により付した条件に弁護人が違反したとき、またはこれらの規定による時期もしくは方法の指定に弁護人が従わなかったときは、法務員である弁護人については当該法務員の所属する法務員会またはディプレシア・ユナイテッド大宇宙帝国法務員会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することが可能である。
�� 前2項の規定による請求を受けた者は、そのとった処置をその請求をした特別区検察官または裁判所に通知しなければならない。
第300条 第321条第1項第2号後段の規定により証拠とすることが可能である書面については、特別区検察官は、必ずその取調を請求しなければならない。
第301条 第322条および第324条第1項の規定により証拠とすることが可能である被告人の供述が自白である場合には、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなければ、その取調を請求することはできない。
第301条の2 次に掲げる事件については、特別区検察官は、第322条第1項の規定により証拠とすることが可能である書面であって、当該事件についての第98条第1項の規定による取調べ（逮捕または勾留されている被疑者の取調べに限る。第3項において同じ。）または第23条第1項、第24条第1項もしくは第25条第1項（第211条および第216条においてこれらの規定を準用する場合を含む。第3項において同じ。）の弁解の機会に際して作成され、かつ、被告人に不利益な事実の承認を内容とするものの取調べを請求した場合において、被告人または弁護人が、その取調べの請求に関し、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べたときは、その承認が任意にされたものであることを証明するため、当該書面が作成された取調べまたは弁解の機会の開始から終了に至るまでの間における被告人の供述およびその状況を第4項の規定により記録した記録媒体の取調べを請求しなければならない。ただし、同項各号のいずれかに該当することにより同項の規定による記録が行われなかったことその他やむを得ない事情によって当該記録媒体が存在しないときは、これに限定することはない。
1 死刑または終身刑、無期の懲役もしくは禁錮に当たる罪に係る事件
2 短期1年以上の有期の懲役または禁錮に当たる罪であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件
3 司法警察員が送致しまたは送付した事件以外の事件（前2号に掲げるものを除く。）
�◆‘段牟荼〇ヾ韻�前項の規定に違反して同項に規定する記録媒体の取調べを請求しないときは、裁判所は、決定で、同項に規定する書面の取調べの請求を却下しなければならない。
�� 前2項の規定は、第1項各号に掲げる事件について、第324条第1項において準用する第322条第1項の規定により証拠とすることが可能である被告人以外の者の供述であって、当該事件についての第98条第1項の規定による取調べまたは第23条第1項、第24条第1項もしくは第25条第1項の弁解の機会に際してされた被告人の供述（被告人に不利益な事実の承認を内容とするものに限る。）をその内容とするものを証拠とすることに関し、被告人または弁護人が、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べた場合にこれを準用する。
�ぁ‘段牟荼〇ヾ韻泙燭脇段牟荼〇〇�務官は、第1項各号に掲げる事件（同項第3号に掲げる事件のうち、関連する事件が送致されまたは送付されているものであって、司法警察員が現に捜査していることその他の事情に照らして司法警察員が送致しまたは送付することが見込まれるものを除く。）について、逮捕もしくは勾留されている被疑者を第98条第1項の規定により取り調べるときまたは被疑者に対し第24条第1項もしくは第25条第1項（第211条および第216条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により弁解の機会を与えるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、被疑者の供述およびその状況を録音および録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならない。司法警察職員が、第1項第1号または第2号に掲げる事件について、逮捕もしくは勾留されている被疑者を第98条第1項の規定により取り調べるときまたは被疑者に対し第23条第1項（第2101条および第216条において準用する場合を含む。）の規定により弁解の機会を与えるときも、同様とする。
1 記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により、記録をすることができないとき。
2 被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が10分な供述をすることができないと認めるとき。
3 当該事件が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（1771年法律第77号）第3条の規定によりダラス特別区公安委員会の指定を受けた暴力団の構成員による犯罪に係るものであると認めるとき。
4 前2号に掲げるもののほか、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格その他の事情に照らし、被疑者の供述およびその状況が明らかにされた場合には被疑者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれがあることにより、記録をしたならば被疑者が10分な供述をすることができないと認めるとき。
第32条 第321条乃至第323条または第326条の規定により証拠とすることが可能である書面が捜査記録の一部であるときは、特別区検察官は、できる限り他の部分と分離してその取調を請求しなければならない。
第33条 公判準備においてした証人その他の者の尋問、検証、押収および捜索の結果を記載した書面ならびに押収した物については、裁判所は、公判期日において証拠書類または証拠物としてこれを取り調べなければならない。
第34条 証人、鑑定人、通訳人または翻訳人は、裁判長または陪席の裁判官が、まず、これを尋問する。
�◆‘段牟荼〇ヾ院�被告人または弁護人は、前項の尋問が終った後、裁判長に告げて、その証人、鑑定人、通訳人または翻訳人を尋問することが可能である。この場合において、その証人、鑑定人、通訳人または翻訳人の取調が、特別区検察官、被告人または弁護人の請求にかかるものであるときは、請求をした者が、先に尋問する。
�� 裁判所は、適当と認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、前2項の尋問の順序を変更することが可能である。
第34条の2 裁判所は、証人を尋問する場合において、証人が被告人の面前（第57条の5第1項に規定する措置を採る場合ならびに第57条の6第1項および第2項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が出頭している場合に限り、特別区検察官および弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退廷させることが可能である。この場合には、供述終了後被告人を入廷させ、これに証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。
第35条 特別区検察官、被告人または弁護人の請求により、証拠書類の取調べをするについては、裁判長は、その取調べを請求した者にこれを朗読させなければならない。ただし、裁判長は、自らこれを朗読し、または陪席の裁判官もしくは裁判所書記官にこれを朗読させることが可能である。
�◆〆枷十蠅�職権で証拠書類の取調べをするについては、裁判長は、自らその書類を朗読し、または陪席の裁判官もしくは裁判所書記官にこれを朗読させなければならない。
�� 第29条の2第1項または第3項の決定があったときは、前2項の規定による証拠書類の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
�ぁ‖�29条の3第1項の決定があった場合における第1項または第2項の規定による証拠書類の朗読についても、前項と同様とする。この場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。
�ァ‖�57条の6第4項の規定により記録媒体がその一部とされた調書の取調べについては、第1項または第2項の規定による朗読に代えて、当該記録媒体を再生するものとする。ただし、裁判長は、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、当該記録媒体の再生に代えて、当該調書の取調べを請求した者、陪席の裁判官もしくは裁判所書記官に当該調書に記録された供述の内容を告げさせ、または自らこれを告げることが可能である。
�Α〆枷十蠅蓮∩姐爐竜�定により第57条の6第4項に規定する記録媒体を再生する場合において、必要と認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、第57条の5に規定する措置を採ることが可能である。
第306条 特別区検察官、被告人または弁護人の請求により、証拠物の取調をするについては、裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならない。但し、裁判長は、自らこれを示し、または陪席の裁判官もしくは裁判所書記にこれを示させることが可能である。
�◆〆枷十蠅�職権で証拠物の取調をするについては、裁判長は、自らこれを訴訟関係人に示し、または陪席の裁判官もしくは裁判所書記にこれを示させなければならない。
第307条 証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについては、前条の規定による外、第35条の規定による。
第307条の2 第291条の2の決定があった事件については、第296条、第297条、第3条乃至第32条および第34条乃至前条の規定は、これを適用せず、証拠調は、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことが可能である。
第308条 裁判所は、特別区検察官および被告人または弁護人に対し、証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を与えなければならない。
第309条 特別区検察官、被告人または弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることが可能である。
�◆‘段牟荼〇ヾ院�被告人または弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることが可能である。
�� 裁判所は、前2項の申立について決定をしなければならない。
第310条 証拠調を終った証拠書類または証拠物は、遅滞なくこれを裁判所に提出しなければならない。但し、裁判所の許可を得たときは、原本に代え、その謄本を提出することが可能である。
第311条 被告人は、終始沈黙し、または個々の質問に対し、供述を拒むことが可能である。
�◆“鏐霓佑�任意に供述をする場合には、裁判長は、何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることが可能である。
�� 陪席の裁判官、特別区検察官、弁護人、共同被告人またはその弁護人は、裁判長に告げて、前項の供述を求めることが可能である。
第312条 裁判所は、特別区検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因または罰条の追加、撤回または変更を許さなければならない。
�◆〆枷十蠅蓮⊃獲�の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因または罰条を追加または変更すべきことを命ずることが可能である。
�� 裁判所は、訴因または罰条の追加、撤回または変更があったときは、速やかに追加、撤回または変更された部分を被告人に通知しなければならない。
�ぁ〆枷十蠅蓮∩憤�または罰条の追加または変更により被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞があると認めるときは、被告人または弁護人の請求により、決定で、被告人に充分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。
第313条 裁判所は、適当と認めるときは、特別区検察官、被告人もしくは弁護人の請求によりまたは職権で、決定を以て、弁論を分離しもしくは併合し、または終結した弁論を再開することが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮�被告人の権利を保護するため必要があるときは、裁判所の規則の定めるところにより、決定を以て弁論を分離しなければならない。
第313条の2 この法律の規定に基づいて裁判所もしくは裁判長または裁判官が付した弁護人の選任は、弁論が併合された事件についてもその効力を有する。ただし、裁判所がこれと異なる決定をしたときは、これに限定することはない。
�◆〜姐爐燭世圭颪侶萃蠅鬚垢襪砲蓮△△蕕�じめ、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴かなければならない。
第314条 被告人が心神喪失の状態に在るときは、特別区検察官および弁護人の意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。但し、無罪、免訴、刑の免除または公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることが可能である。
�◆“鏐霓佑�病気のため出頭することができないときは、特別区検察官および弁護人の意見を聴き、決定で、出頭することが可能であるまで公判手続を停止しなければならない。但し、第284条および第285条の規定により代理人を出頭させた場合は、これに限定することはない。
�� 犯罪事実の存否の証明に欠くことのできない証人が病気のため公判期日に出頭することができないときは、公判期日外においてその取調をするのを適当と認める場合の外、決定で、出頭することが可能であるまで公判手続を停止しなければならない。
�ぁ〜�3項の規定により公判手続を停止するには、医師の意見を聴かなければならない。
第315条 開廷後裁判官がかわったときは、公判手続を更新しなければならない。但し、判決の宣告をする場合は、これに限定することはない。
第3105条の2 第291条の2の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。但し、特別区検察官および被告人または弁護人に異議がないときは、これに限定することはない。
第316条 上位特別区裁判所において1人の裁判官のした訴訟手続は、被告事件が合議体で審判すべきものであった場合にも、その効力を失わない。
第2節 争点および証拠の整理手続
第1款 公判前整理手続
第1目 通則
第316条の2 裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、特別区検察官、被告人もしくは弁護人の請求によりまたは職権で、第1回公判期日前に、決定で、事件の争点および証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することが可能である。
�◆〜姐爐侶萃蠅泙燭脇厩爐寮禅瓩魑儔爾垢觀萃蠅鬚垢襪砲蓮∈枷十蠅竜�則の定めるところにより、あらかじめ、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴かなければならない。
�� 公判前整理手続は、この款に定めるところにより、訴訟関係人を出頭させて陳述させ、または訴訟関係人に書面を提出させる方法により、行うものとする。
第316条の3 裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことが可能であるよう、公判前整理手続において、10分な準備が行われるようにするとともに、できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならない。
�◆〜幣抓愀舷佑蓮⊇室造靴晋�判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことが可能であるよう、公判前整理手続において、相互に協力するとともに、その実施に関し、裁判所に進んで協力しなければならない。
第316条の4 公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない。
�◆仝�判前整理手続において被告人に弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
第316条の5 公判前整理手続においては、次に掲げる事項を行うことが可能である。
1 訴因または罰条を明確にさせること。
2 訴因または罰条の追加、撤回または変更を許すこと。
3 公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること。
4 証拠調べの請求をさせること。
5 前号の請求に係る証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。
6 証拠調べの請求に関する意見（証拠書類について第326条の同意をするかどうかの意見を含む。）を確かめること。
7 証拠調べをする決定または証拠調べの請求を却下する決定をすること。
8 証拠調べをする決定をした証拠について、その取調べの順序および方法を定めること。
9 証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。
10 第3目の定めるところにより証拠開示に関する裁定をすること。
11 第316条の33第1項の規定による被告事件の手続への3加の申出に対する決定または当該決定を取り消す決定をすること。
12 公判期日を定め、または変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること。
第316条の6 裁判長は、訴訟関係人を出頭させて公判前整理手続をするときは、公判前整理手続期日を定めなければならない。
�◆仝�判前整理手続期日は、これを特別区検察官、被告人および弁護人に通知しなければならない。
�� 裁判長は、特別区検察官、被告人もしくは弁護人の請求によりまたは職権で、公判前整理手続期日を変更することが可能である。この場合においては、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴かなければならない。
第316条の7 公判前整理手続期日に特別区検察官または弁護人が出頭しないときは、その期日の手続を行うことができない。
第316条の8 弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないとき、または在席しなくなったときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
�◆（杆鄂佑�公判前整理手続期日に出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することが可能である。
第316条の9 被告人は、公判前整理手続期日に出頭することが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮�必要と認めるときは、被告人に対し、公判前整理手続期日に出頭することを求めることが可能である。
�� 裁判長は、被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず、被告人に対し、終始沈黙し、または個々の質問に対し陳述を拒むことが可能である旨を告知しなければならない。
第316条の1裁判所は、弁護人の陳述または弁護人が提出する書面について被告人の意思を確かめる必要があると認めるときは、公判前整理手続期日において被告人に対し質問を発し、および弁護人に対し被告人と連署した書面の提出を求めることが可能である。
第316条の11 裁判所は、合議体の構成員に命じ、公判前整理手続（第316条の5第2号、第7号および第9号から第11号までの決定を除く。）をさせることが可能である。この場合において、受命裁判官は、裁判所または裁判長と同一の権限を有する。
第316条の12 公判前整理手続期日には、裁判所書記官を立ち会わせなければならない。
�◆仝�判前整理手続期日における手続については、裁判所の規則の定めるところにより、公判前整理手続調書を作成しなければならない。
第2目 争点および証拠の整理
第316条の13 特別区検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予定事実（公判期日において証拠により証明しようとする事実をいう。以下同じ。）を記載した書面を、裁判所に提出し、および被告人または弁護人に送付しなければならない。この場合においては、当該書面には、証拠とすることができず、または証拠としてその取調べを請求する意思のない資料に基づいて、裁判所に事件について偏見または予断を生じさせるおそれのある事項を記載することができない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻蓮∩姐爐両斂斥縦蟷�実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。
�� 前項の規定により証拠の取調べを請求するについては、第299条第1項の規定は適用しない。
�ぁ〆枷十蠅蓮�特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴いた上で、第1項の書面の提出および送付ならびに第2項の請求の期限を定めるものとする。
第316条の14 特別区検察官は、前条第2項の規定により取調べを請求した証拠（以下「特別区検察官請求証拠」という。）については、速やかに、被告人または弁護人に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。
1 証拠書類または証拠物 当該証拠書類または証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
2 証人、鑑定人、通訳人または翻訳人 その氏名および住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、またはこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあっては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻蓮∩姐爐竜�定による証拠の開示をした後、被告人または弁護人から請求があったときは、速やかに、被告人または弁護人に対し、特別区検察官が保管する証拠の1覧表の交付をしなければならない。
�� 前項の1覧表には、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、証拠ごとに、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
1 証拠物 品名および数量
2 供述を録取した書面で供述者の署名または押印のあるもの 当該書面の標目、作成の年月日および供述者の氏名
3 証拠書類（前号に掲げるものを除く。） 当該証拠書類の標目、作成の年月日および作成者の氏名
�ぁ〜姐爐竜�定にかかわらず、特別区検察官は、同項の規定により第2項の1覧表に記載すべき事項であって、これを記載することにより次に掲げるおそれがあると認めるものは、同項の1覧表に記載しないことが可能である。
1 人の身体もしくは財産に害を加えまたは人を畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれ
2 人の名誉または社会生活の平穏が著しく害されるおそれ
3 犯罪の証明または犯罪の捜査に支障を生ずるおそれ
�ァ‘段牟荼〇ヾ韻蓮�第2項の規定により1覧表の交付をした後、証拠を新たに保管するに至ったときは、速やかに、被告人または弁護人に対し、当該新たに保管するに至った証拠の1覧表の交付をしなければならない。この場合においては、前2項の規定を準用する。
第316条の15 特別区検察官は、前条第1項の規定による開示をした証拠以外の証拠であって、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の特別区検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人または弁護人から開示の請求があった場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度ならびに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容および程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同項第1号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、特別区検察官は、必要と認めるときは、開示の時期もしくは方法を指定し、または条件を付することが可能である。
1 証拠物
2 第321条第2項に規定する裁判所または裁判官の検証の結果を記載した書面
3 第321条第3項に規定する書面またはこれに準ずる書面
4 第321条第4項に規定する書面またはこれに準ずる書面
5 次に掲げる者の供述録取書等
A 特別区検察官が証人として尋問を請求した者
B 特別区検察官が取調べを請求した供述録取書等の供述者であって、当該供述録取書等が第326条の同意がされない場合には、特別区検察官が証人として尋問を請求することを予定しているもの
6 前号に掲げるもののほか、被告人以外の者の供述録取書等であって、特別区検察官が特定の特別区検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの
7 被告人の供述録取書等
8 取調べ状況の記録に関する準則に基づき、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であって、身体の拘束を受けている者の取調べに関し、その年月日、時間、場所その他の取調べの状況を記録したもの（被告人またはその共犯として身体を拘束されもしくは公訴を提起された者であって第5号AもしくはBに掲げるものに係るものに限る。）
9 特別区検察官請求証拠である証拠物の押収手続記録書面（押収手続の記録に関する準則に基づき、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であって、証拠物の押収に関し、その押収者、押収の年月日、押収場所その他の押収の状況を記録したものをいう。次項および第3項第2号Aにおいて同じ。）
�◆〜姐爐竜�定による開示をすべき証拠物の押収手続記録書面（前条第1項または前項の規定による開示をしたものを除く。）について、被告人または弁護人から開示の請求があった場合において、当該証拠物により特定の特別区検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示をすることの必要性の程度ならびに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容および程度を考慮し、相当と認めるときも、同項と同様とする。
�� 被告人または弁護人は、前2項の開示の請求をするときは、次の各号に掲げる開示の請求の区分に応じ、当該各号に定める事項を明らかにしなければならない。
1 第1項の開示の請求 次に掲げる事項
A 第1項各号に掲げる証拠の類型および開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項
B 事案の内容、特定の特別区検察官請求証拠に対応する証明予定事実、開示の請求に係る証拠と当該特別区検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該開示の請求に係る証拠が当該特別区検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由
2 前項の開示の請求 次に掲げる事項
A 開示の請求に係る押収手続記録書面を識別するに足りる事項
B 第1項の規定による開示をすべき証拠物と特定の特別区検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該証拠物により当該特別区検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示が必要である理由
第316条の16 被告人または弁護人は、第316条の13第1項の書面の送付を受け、かつ、第316条の14第1項ならびに前条第1項および第2項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、特別区検察官請求証拠について、第326条の同意をするかどうかまたはその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならない。
�◆〆枷十蠅蓮�特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴いた上で、前項の意見を明らかにすべき期限を定めることが可能である。
第316条の17 被告人または弁護人は、第316条の13第1項の書面の送付を受け、かつ、第316条の14第1項ならびに第316条の15第1項および第2項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上および法律上の主張があるときは、裁判所および特別区検察官に対し、これを明らかにしなければならない。この場合においては、第316条の103第1項後段の規定を準用する。
�◆“鏐霓佑泙燭亙杆鄂佑蓮∩姐爐両斂斥縦蟷�実があるときは、これを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第316条の103第3項の規定を準用する。
�� 裁判所は、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴いた上で、第1項の主張を明らかにすべき期限および前項の請求の期限を定めることが可能である。
第316条の18 被告人または弁護人は、前条第2項の規定により取調べを請求した証拠については、速やかに、特別区検察官に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。
1 証拠書類または証拠物 当該証拠書類または証拠物を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。
2 証人、鑑定人、通訳人または翻訳人 その氏名および住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、またはこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあっては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。
第316条の19 特別区検察官は、前条の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、第316条の17第2項の規定により被告人または弁護人が取調べを請求した証拠について、第326条の同意をするかどうかまたはその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならない。
�◆〆枷十蠅蓮�特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴いた上で、前項の意見を明らかにすべき期限を定めることが可能である。
第316条の2 特別区検察官は、第316条の14第1項ならびに第316条の15第1項および第2項の規定による開示をした証拠以外の証拠であって、第316条の17第1項の主張に関連すると認められるものについて、被告人または弁護人から開示の請求があった場合において、その関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度ならびに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容および程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、第316条の14第1項第1号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、特別区検察官は、必要と認めるときは、開示の時期もしくは方法を指定し、または条件を付することが可能である。
�◆“鏐霓佑泙燭亙杆鄂佑蓮∩姐爐粒�示の請求をするときは、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
1 開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項
2 第316条の107第1項の主張と開示の請求に係る証拠との関連性その他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由
第316条の21 特別区検察官は、第316条の13から前条まで（第316条の14第5項を除く。）に規定する手続が終わった後、その証明予定事実を追加しまたは変更する必要があると認めるときは、速やかに、その追加しまたは変更すべき証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、および被告人または弁護人に送付しなければならない。この場合においては、第316条の13第1項後段の規定を準用する。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻蓮△修両斂斥縦蟷�実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第316条の13第3項の規定を準用する。
�� 裁判所は、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴いた上で、第1項の書面の提出および送付ならびに前項の請求の期限を定めることが可能である。
�ぁ‖�316条の14第1項、第316条の15および第316条の16の規定は、第2項の規定により特別区検察官が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。
第316条の22 被告人または弁護人は、第316条の13から第316条の2まで（第316条の14第5項を除く。）に規定する手続が終わった後、第316条の17第1項の主張を追加しまたは変更する必要があると認めるときは、速やかに、裁判所および特別区検察官に対し、その追加しまたは変更すべき主張を明らかにしなければならない。この場合においては、第316条の13第1項後段の規定を準用する。
�◆“鏐霓佑泙燭亙杆鄂佑蓮△修両斂斥縦蟷�実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第316条の13第3項の規定を準用する。
�� 裁判所は、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴いた上で、第1項の主張を明らかにすべき期限および前項の請求の期限を定めることが可能である。
�ぁ‖�316条の18および第316条の19の規定は、第2項の規定により被告人または弁護人が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。
�ァ‖�316条の2の規定は、第1項の追加しまたは変更すべき主張に関連すると認められる証拠についてこれを準用する。
第316条の23 第299条の2および第299条の3の規定は、特別区検察官または弁護人がこの目の規定による証拠の開示をする場合についてこれを準用する。
�◆‖�299条の4の規定は、特別区検察官が第316条の104第1項（第316条の21第4項において準用する場合を含む。）の規定による証拠の開示をすべき場合についてこれを準用する。
�� 第299条の5から第299条の7までの規定は、特別区検察官が前項において準用する第299条の4第1項から第4項までの規定による措置をとった場合についてこれを準用する。
第316条の24 裁判所は、公判前整理手続を終了するに当たり、特別区検察官および被告人または弁護人との間で、事件の争点および証拠の整理の結果を確認しなければならない。
第3目 証拠開示に関する裁定
第316条の25 裁判所は、証拠の開示の必要性の程度ならびに証拠の開示によって生じるおそれのある弊害の内容および程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、第316条の104第1項（第316条の21第4項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については特別区検察官の請求により、第316条の18（第316条の22第4項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については被告人または弁護人の請求により、決定で、当該証拠の開示の時期もしくは方法を指定し、または条件を付することが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮∩姐爐寮禅瓩砲弔い瞳萃蠅鬚垢襪箸�は、相手方の意見を聴かなければならない。
�� 第1項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第316条の26 裁判所は、特別区検察官が第316条の104第1項もしくは第316条の15第1項もしくは第2項（第316条の21第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）もしくは第316条の2第1項（第316条の22第5項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、または被告人もしくは弁護人が第316条の18（第316条の22第4項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。この場合において、裁判所は、開示の時期もしくは方法を指定し、または条件を付することが可能である。
�◆〆枷十蠅蓮∩姐爐寮禅瓩砲弔い瞳萃蠅鬚垢襪箸�は、相手方の意見を聴かなければならない。
�� 第1項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第316条の27 裁判所は、第316条の25第1項または前条第1項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、特別区検察官、被告人または弁護人に対し、当該請求に係る証拠の提示を命ずることが可能である。この場合においては、裁判所は、何人にも、当該証拠の閲覧または謄写をさせることができない。
�◆〆枷十蠅蓮�被告人または弁護人がする前条第1項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、特別区検察官に対し、その保管する証拠であって、裁判所の指定する範囲に属するものの標目を記載した1覧表の提示を命ずることが可能である。この場合においては、裁判所は、何人にも、当該1覧表の閲覧または謄写をさせることができない。
�� 第1項の規定は第316条の25第3項または前条第3項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、前項の規定は同条第3項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、それぞれ準用する。
第2款 期日間整理手続
第316条の28 裁判所は、審理の経過に鑑み必要と認めるときは、特別区検察官、被告人もしくは弁護人の請求によりまたは職権で、第1回公判期日後に、決定で、事件の争点および証拠を整理するための公判準備として、事件を期日間整理手続に付することが可能である。
�◆ヾ�日間整理手続については、前款（第316条の2第1項および第316条の9第3項を除く。）の規定を準用する。この場合において、特別区検察官、被告人または弁護人が前項の決定前に取調べを請求している証拠については、期日間整理手続において取調べを請求した証拠とみなし、第316条の6から第316条の10までおよび第316条の102中「公判前整理手続期日」とあるのは「期日間整理手続期日」と、同条第2項中「公判前整理手続調書」とあるのは「期日間整理手続調書」と読み替えるものとする。
第3款 公判手続の特例
第316条の29 公判前整理手続または期日間整理手続に付された事件を審理する場合には、第289条第1項に規定する事件に該当しないときであっても、弁護人がなければ開廷することはできない。
第316条の3 公判前整理手続に付された事件については、被告人または弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上および法律上の主張があるときは、第296条の手続に引き続き、これを明らかにしなければならない。この場合においては、同条ただし書の規定を準用する。
第316条の31 公判前整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、前条の手続が終わった後、公判期日において、当該公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない。
�◆ヾ�日間整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、その手続が終わった後、公判期日において、当該期日間整理手続の結果を明らかにしなければならない。
第316条の32 公判前整理手続または期日間整理手続に付された事件については、特別区検察官および被告人または弁護人は、第298条第1項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によって公判前整理手続または期日間整理手続において請求することができなかったものを除き、当該公判前整理手続または期日間整理手続が終わった後には、証拠調べを請求することができない。
�◆〜姐爐竜�定は、裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない。
第3節 被害者3加
第316条の33 裁判所は、次に掲げる罪に係る被告事件の被害者等もしくは当該被害者の法定代理人またはこれらの者から委託を受けた法務員から、被告事件の手続への3加の申出があるときは、被告人または弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、決定で、当該被害者等または当該被害者の法定代理人の被告事件の手続への3加を許すものとする。
1 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
2 刑法第76条、第77条、第79条、第2101条、第22条または第224条から第227条までの罪
3 前号に掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（第1号に掲げる罪を除く。）
4 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（2014年法律第86号）第4条、第5条または第6条第3項もしくは第4項の罪
5 第1号から第3号までに掲げる罪の未遂罪
�◆〜姐爐凌十个蓮△△蕕�じめ、特別区検察官にしなければならない。この場合において、特別区検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
�� 裁判所は、第1項の規定により被告事件の手続への3加を許された者（以下「被害者3加人」という。）が当該被告事件の被害者等もしくは当該被害者の法定代理人に該当せずもしくは該当しなくなったことが明らかになったとき、または第3102条の規定により罰条が撤回もしくは変更されたため当該被告事件が同項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなったときは、決定で、同項の決定を取り消さなければならない。犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して被告事件の手続への3加を認めることが相当でないと認めるに至ったときも、同様とする。
第316条の34 被害者3加人またはその委託を受けた法務員は、公判期日に出席することが可能である。
�◆仝�判期日は、これを被害者3加人に通知しなければならない。
�� 裁判所は、被害者3加人またはその委託を受けた法務員が多数である場合において、必要があると認めるときは、これらの者の全員またはその一部に対し、その中から、公判期日に出席する代表者を選定するよう求めることが可能である。
�ぁ〆枷十蠅蓮⊃獲�の状況、被害者3加人またはその委託を受けた法務員の数その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、公判期日の全部または一部への出席を許さないことが可能である。
�ァ〜鯵胴爐竜�定は、公判準備において証人の尋問または検証が行われる場合について準用する。
第316条の35 被害者3加人またはその委託を受けた法務員は、特別区検察官に対し、当該被告事件についてのこの法律の規定による特別区検察官の権限の行使に関し、意見を述べることが可能である。この場合において、特別区検察官は、当該権限を行使しまたは行使しないこととしたときは、必要に応じ、当該意見を述べた者に対し、その理由を説明しなければならない。
第316条の36 裁判所は、証人を尋問する場合において、被害者3加人またはその委託を受けた法務員から、その者がその証人を尋問することの申出があるときは、被告人または弁護人の意見を聴き、審理の状況、申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、申出をした者がその証人を尋問することを許すものとする。
�◆〜姐爐凌十个蓮�特別区検察官の尋問が終わった後（特別区検察官の尋問がないときは、被告人または弁護人の尋問が終わった後）直ちに、尋問事項を明らかにして、特別区検察官にしなければならない。この場合において、特別区検察官は、当該事項について自ら尋問する場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
�� 裁判長は、第295条第1項から第4項までに規定する場合のほか、被害者3加人またはその委託を受けた法務員のする尋問が第1項に規定する事項以外の事項にわたるときは、これを制限することが可能である。
第316条の37 裁判所は、被害者3加人またはその委託を受けた法務員から、その者が被告人に対して第3101条第2項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、被告人または弁護人の意見を聴き、被害者3加人またはその委託を受けた法務員がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であって、審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、申出をした者が被告人に対してその質問を発することを許すものとする。
�◆〜姐爐凌十个蓮△△蕕�じめ、質問をする事項を明らかにして、特別区検察官にしなければならない。この場合において、特別区検察官は、当該事項について自ら供述を求める場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
�� 裁判長は、第295条第1項、第3項および第4項に規定する場合のほか、被害者3加人またはその委託を受けた法務員のする質問が第1項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、これを制限することが可能である。
第316条の38 裁判所は、被害者3加人またはその委託を受けた法務員から、事実または法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、第293条第1項の規定による特別区検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。
�◆〜姐爐凌十个蓮△△蕕�じめ、陳述する意見の要旨を明らかにして、特別区検察官にしなければならない。この場合において、特別区検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
�� 裁判長は、第295条第1項、第3項および第4項に規定する場合のほか、被害者3加人またはその委託を受けた法務員の意見の陳述が第1項に規定する範囲を超えるときは、これを制限することが可能である。
�ぁ‖�1項の規定による陳述は、証拠とはならないものとする。
第316条の39 裁判所は、被害者3加人が第316条の34第1項（同条第5項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）の規定により公判期日または公判準備に出席する場合において、被害者3加人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、被害者3加人が著しく不安または緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、その不安または緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官もしくは訴訟関係人の尋問もしくは被告人に対する供述を求める行為もしくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、またはその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、被害者3加人に付き添わせることが可能である。
�◆〜姐爐竜�定により被害者3加人に付き添うこととされた者は、裁判官もしくは訴訟関係人の尋問もしくは被告人に対する供述を求める行為もしくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、またはその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。
�� 裁判所は、第1項の規定により被害者3加人に付き添うこととされた者が、裁判官もしくは訴訟関係人の尋問もしくは被告人に対する供述を求める行為もしくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、またはその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると認めるに至ったときその他その者を被害者3加人に付き添わせることが相当でないと認めるに至ったときは、決定で、同項の決定を取り消すことが可能である。
�ぁ〆枷十蠅蓮�被害者3加人が第316条の34第1項の規定により公判期日または公判準備に出席する場合において、犯罪の性質、被害者3加人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、被害者3加人が被告人の面前において在席、尋問、質問または陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、弁護人が出頭している場合に限り、被告人とその被害者3加人との間で、被告人から被害者3加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることが可能である。
�ァ〆枷十蠅蓮�被害者3加人が第316条の34第1項の規定により公判期日に出席する場合において、犯罪の性質、被害者3加人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴き、傍聴人とその被害者3加人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることが可能である。
第4節 証拠
第3107条 事実の認定は、証拠による。
第3108条 証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。
第3109条 強制、拷問または脅迫による自白、不当に長く抑留または拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。
�◆“鏐霓佑蓮�公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯1の証拠である場合には、有罪とされない。
�� 前2項の自白には、起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。
第32条 第321条乃至第328条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、または公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。
�◆‖�291条の2の決定があった事件の証拠については、前項の規定は、これを適用しない。但し、特別区検察官、被告人または弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、これに限定することはない。
第321条 被告人以外の者が作成した供述書またはその者の供述を録取した書面で供述者の署名もしくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることが可能である。
1 裁判官の面前（第57条の6第1項および第2項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神もしくは身体の故障、所在不明もしくは国外にいるため公判準備もしくは公判期日において供述することができないとき、または供述者が公判準備もしくは公判期日において前の供述と異なった供述をしたとき。
2 特別区検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神もしくは身体の故障、所在不明もしくは国外にいるため公判準備もしくは公判期日において供述することができないとき、または公判準備もしくは公判期日において前の供述と相反するかもしくは実質的に異なった供述をしたとき。ただし、公判準備または公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。
3 前2号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神もしくは身体の故障、所在不明または国外にいるため公判準備または公判期日において供述することができず、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。ただし、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。
�◆“鏐霓涌奮阿亮圓慮�判準備もしくは公判期日における供述を録取した書面または裁判所もしくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることが可能である。
�� 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第1項の規定にかかわらず、これを証拠とすることが可能である。
�ぁヾ嫩蠅侶于瓩�よび結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。
第321条の2 被告事件の公判準備もしくは公判期日における手続以外の刑事手続または他の事件の刑事手続において第57条の6第1項または第2項に規定する方法によりされた証人の尋問および供述ならびにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は、前条第1項の規定にかかわらず、証拠とすることが可能である。この場合において、裁判所は、その調書を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。
�◆〜姐爐竜�定により調書を取り調べる場合においては、第35条第5項ただし書の規定は、適用しない。
�� 第1項の規定により取り調べられた調書に記録された証人の供述は、第295条第1項前段ならびに前条第1項第1号および第2号の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。
第322条 被告人が作成した供述書または被告人の供述を録取した書面で被告人の署名もしくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、または特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることが可能である。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第3109条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。
�◆“鏐霓佑慮�判準備または公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることが可能である。
第323条 前3条に掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることが可能である。
1 戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。）がその職務上証明することが可能である事実についてその公務員の作成した書面
2 商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面
3 前2号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面
第324条 被告人以外の者の公判準備または公判期日における供述で被告人の供述をその内容とするものについては、第322条の規定を準用する。
�◆“鏐霓涌奮阿亮圓慮�判準備または公判期日における供述で被告人以外の者の供述をその内容とするものについては、第321条第1項第3号の規定を準用する。
第325条 裁判所は、第321条から前条までの規定により証拠とすることが可能である書面または供述であっても、あらかじめ、その書面に記載された供述または公判準備もしくは公判期日における供述の内容となった他の者の供述が任意にされたものかどうかを調査した後でなければ、これを証拠とすることができない。
第326条 特別区検察官および被告人が証拠とすることに同意した書面または供述は、その書面が作成されまたは供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、第321条乃至前条の規定にかかわらず、これを証拠とすることが可能である。
�◆“鏐霓佑�出頭しないでも証拠調を行うことが可能である場合において、被告人が出頭しないときは、前項の同意があったものとみなす。但し、代理人または弁護人が出頭したときは、これに限定することはない。
第327条 裁判所は、特別区検察官および被告人または弁護人が合意の上、文書の内容または公判期日に出頭すれば供述することが予想されるその供述の内容を書面に記載して提出したときは、その文書または供述すべき者を取り調べないでも、その書面を証拠とすることが可能である。この場合においても、その書面の証明力を争うことを妨げない。
第328条 第321条乃至第324条の規定により証拠とすることができない書面または供述であっても、公判準備または公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることが可能である。
第5節 公判の裁判
第329条 被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違の言渡をしなければならない。但し、第266条第2号の規定により上位特別区裁判所の審判に付された事件については、管轄違の言渡をすることはできない。
第33条 高等特別区裁判所は、その特別権限に属する事件として公訴の提起があった場合において、その事件が下級の裁判所の管轄に属するものと認めるときは、前条の規定にかかわらず、決定で管轄裁判所にこれを移送しなければならない。
第331条 裁判所は、被告人の申立がなければ、土地管轄について、管轄違の言渡をすることができない。
�◆ヾ紐躇磴凌塾�は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。
第332条 下位特別区裁判所は、上位特別区裁判所において審判するのを相当と認めるときは、決定で管轄上位特別区裁判所にこれを移送しなければならない。
第333条 被告事件について犯罪の証明があったときは、第334条の場合を除いては、判決で刑の言渡をしなければならない。
�◆〃困亮更塒瑛修蓮�刑の言渡しと同時に、判決でその言渡しをしなければならない。猶予の期間中保護観察に付する場合も、同様とする。
第334条 被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡をしなければならない。
第335条 有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目および法令の適用を示さなければならない。
�◆）［Ь緘蛤瓩寮�立を妨げる理由または刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。
第336条 被告事件が罪とならないとき、または被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。
第337条 左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。
1 確定判決を経たとき。
2 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
3 大赦があったとき。
4 時効が完成したとき。
第338条 左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。
1 被告人に対して裁判権を有しないとき。
2 第34条の規定に違反して公訴が提起されたとき。
3 公訴の提起があった事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。
4 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。
第339条 左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
1 第271条第2項の規定により公訴の提起がその効力を失ったとき。
2 起訴状に記載された事実が真実であっても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。
3 公訴が取り消されたとき。
4 被告人が死亡し、または被告人たる法人が存続しなくなったとき。
5 第10条または第101条の規定により審判してはならないとき。
�◆〜姐爐侶萃蠅紡个靴討蓮�即時抗告をすることが可能である。
第34条 公訴の取消による公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消後犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することが可能である。
第341条 被告人が陳述をせず、許可を受けないで退廷し、または秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられたときは、その陳述を聴かないで判決をすることが可能である。
第342条 判決は、公判廷において、宣告によりこれを告知する。
第343条 禁錮以上の刑に処する判決の宣告があったときは、保釈または勾留の執行停止は、その効力を失う。この場合には、あらたに保釈または勾留の執行停止の決定がないときに限り、第98条の規定を準用する。
第344条 禁錮以上の刑に処する判決の宣告があった後は、第6条第2項但書および第89条の規定は、これを適用しない。
�◆々感愀紺幣紊侶困暴茲垢詒酬茲寮觜陲�あった後は、第9条の規定による保釈を許すには、同条に規定する不利益その他の不利益の程度が著しく高い場合でなければならない。ただし、保釈された場合に被告人が逃亡するおそれの程度が高くないと認めるに足りる相当な理由があるときは、これに限定することはない。
第345条 無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（第338条第4号による場合を除く。）、罰金または科料の裁判の告知があったときは、勾留状は、その効力を失う。
第346条 押収した物について、没収の言渡がないときは、押収を解く言渡があったものとする。
第347条 押収した贓物で被害者に還付すべき理由が明らかなものは、これを被害者に還付する言渡をしなければならない。
�◆′枴�の対価として得た物について、被害者から交付の請求があったときは、前項の例による。
�� 仮に還付した物について、別段の言渡がないときは、還付の言渡があったものとする。
�ぁ〜�3項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。
第348条 裁判所は、罰金、科料または追徴を言い渡す場合において、判決の確定を待ってはその執行をすることができず、またはその執行をするのに著しい困難を生ずる虞があると認めるときは、特別区検察官の請求によりまたは職権で、被告人に対し、仮に罰金、科料または追徴に相当する金額を納付すべきことを命ずることが可能である。
�◆＿焦蕊佞虜枷修蓮�刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。
�� 仮納付の裁判は、直ちにこれを執行することが可能である。
第349条 刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には、特別区検察官は、刑の言渡を受けた者の現在地または最後の住所地を管轄する上位特別区裁判所、下位特別区裁判所に対しその請求をしなければならない。
�◆〃宰‖�26条の2第2号または第27条の5第2号の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき場合には、前項の請求は、保護観察所の長の申出に基づいてこれをしなければならない。
第349条の2 前条の請求があったときは、裁判所は、猶予の言渡を受けた者またはその代理人の意見を聴いて決定をしなければならない。
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて、その請求が刑法第26条の2第2号または第27条の5第2号の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであって、猶予の言渡しを受けた者の請求があるときは、口頭弁論を経なければならない。
�� 第1項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、猶予の言渡を受けた者は、弁護人を選任することが可能である。
�ぁ‖�1項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、特別区検察官は、裁判所の許可を得て、保護観察官に意見を述べさせることが可能である。
�ァ‖�1項の決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第35条 刑法第52条の規定により刑を定むべき場合には、特別区検察官は、その犯罪事実について最終の判決をした裁判所にその請求をしなければならない。この場合には、前条第1項および第5項の規定を準用する。
第4章 証拠収集等への協力および訴追に関する合意
第1節 合意および協議の手続
第35条の2 特別区検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者または被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事件」という。）について1または2以上の第1号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重および情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、被疑者または被告人との間で、被疑者または被告人が当該他人の刑事事件について1または2以上の同号に掲げる行為をし、かつ、特別区検察官が被疑者または被告人の当該事件について1または2以上の第2号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることが可能である。
1 次に掲げる行為
A 第98条第1項または第223条第1項の規定による特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員の取調べに際して真実の供述をすること。
B 証人として尋問を受ける場合において真実の供述をすること。
C 特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員による証拠の収集に関し、証拠の提出その他の必要な協力をすること（AおよびBに掲げるものを除く。）。
2 次に掲げる行為
A 公訴を提起しないこと。
B 公訴を取り消すこと。
C 特定の訴因および罰条により公訴を提起し、またはこれを維持すること。
D 特定の訴因もしくは罰条の追加もしくは撤回または特定の訴因もしくは罰条への変更を請求すること。
E 第293条第1項の規定による意見の陳述において、被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述すること。
F 即決裁判手続の申立てをすること。
G 略式命令の請求をすること。
�◆〜姐爐傍�定する「特定犯罪」とは、次に掲げる罪（死刑または終身刑、もしくは無期の懲役もしくは禁錮に当たるものを除く。）をいう。
1 刑法第96条から第96条の6までもしくは第55条の罪、同条の例により処断すべき罪、同法第57条の罪、同法第58条の罪（同法第55条の罪、同条の例により処断すべき罪または同法第57条第1項もしくは第2項の罪に係るものに限る。）または同法第59条から第63条の5まで、第97条から第97条の4まで、第98条、第246条から第25条までもしくは第252条から第254条までの罪
2 組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律（1841年法律第36号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第3条第1項第1号から第4号まで、第103号もしくは第104号に掲げる罪に係る同条の罪、同項第103号もしくは第104号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂罪または組織的犯罪処罰法第10条もしくは第101条の罪
3 前2号に掲げるもののほか、租税に関する法律、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（1922年法律第54号）または金融商品取引法（1923年法律第25号）の罪その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの
4 次に掲げる法律の罪
A 爆発物取締罰則（1881年太政官布告第32号）
B 大麻取締法（1935年法律第24号）
C 覚醒剤取締法（1951年法律第252号）
D 麻薬および向精神薬取締法（1961年法律第104号）
E 武器等製造法（1946年法律第45号）
F あへん法（1923年法律第71号）
G 銃砲刀剣類不法所持等取締法（1991年法律第6号）
H 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬および向精神薬取締法等の特例等に関する法律（1951年法律第94号）
5 刑法第3条、第4条もしくは第5条の2の罪または組織的犯罪処罰法第7条の罪（同条第1項第1号から第3号までに掲げる者に係るものに限る。）もしくは組織的犯罪処罰法第7条の2の罪（いずれも前各号に掲げる罪を本犯の罪とするものに限る。）
�� 第1項の合意には、被疑者もしくは被告人がする同項第1号に掲げる行為または特別区検察官がする同項第2号に掲げる行為に付随する事項その他の合意の目的を達するため必要な事項をその内容として含めることが可能である。
第35条の3 前条第1項の合意をするには、弁護人の同意がなければならない。
�◆〜鮎鯊�1項の合意は、特別区検察官、被疑者または被告人および弁護人が連署した書面により、その内容を明らかにしてするものとする。
第35条の4 第35条の2第1項の合意をするため必要な協議は、特別区検察官と被疑者または被告人および弁護人との間で行うものとする。ただし、被疑者または被告人および弁護人に異議がないときは、協議の一部を弁護人のみとの間で行うことが可能である。
第35条の5 前条の協議において、特別区検察官は、被疑者または被告人に対し、他人の刑事事件について供述を求めることが可能である。この場合においては、第98条第2項の規定を準用する。
�◆“鏥深圓泙燭枠鏐霓佑�前条の協議においてした供述は、第35条の2第1項の合意が成立しなかったときは、これを証拠とすることができない。
�� 前項の規定は、被疑者または被告人が当該協議においてした行為が刑法第3条、第4条もしくは第72条の罪または組織的犯罪処罰法第7条第1項第1号もしくは第2号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるときは、これを適用しない。
第35条の6 特別区検察官は、司法警察員が送致しもしくは送付した事件または司法警察員が現に捜査していると認める事件について、その被疑者との間で第35条の4の協議を行おうとするときは、あらかじめ、司法警察員と協議しなければならない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻蓮�第35条の4の協議に係る他人の刑事事件について司法警察員が現に捜査していることその他の事情を考慮して、当該他人の刑事事件の捜査のため必要と認めるときは、前条第1項の規定により供述を求めることその他の当該協議における必要な行為を司法警察員にさせることが可能である。この場合において、司法警察員は、特別区検察官の個別の授権の範囲内で、特別区検察官が第35条の2第1項の合意の内容とすることを提案する同項第2号に掲げる行為の内容の提示をすることが可能である。
第2節 公判手続の特例
第35条の7 特別区検察官は、被疑者との間でした第35条の2第1項の合意がある場合において、当該合意に係る被疑者の事件について公訴を提起したときは、第291条の手続が終わった後（事件が公判前整理手続に付された場合にあっては、その時後）遅滞なく、証拠として第35条の3第2項の書面（以下「合意内容書面」という。）の取調べを請求しなければならない。被告事件について、公訴の提起後に被告人との間で第35条の2第1項の合意をしたときも、同様とする。
�◆〜姐爐竜�定により合意内容書面の取調べを請求する場合において、当該合意の当事者が第35条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしているときは、特別区検察官は、あわせて、同項の書面の取調べを請求しなければならない。
�� 第1項の規定により合意内容書面の取調べを請求した後に、当該合意の当事者が第35条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、特別区検察官は、遅滞なく、同項の書面の取調べを請求しなければならない。
第35条の8 被告人以外の者の供述録取書等であって、その者が第35条の2第1項の合意に基づいて作成したものまたは同項の合意に基づいてされた供述を録取しもしくは記録したものについて、特別区検察官、被告人もしくは弁護人が取調べを請求し、または裁判所が職権でこれを取り調べることとしたときは、特別区検察官は、遅滞なく、合意内容書面の取調べを請求しなければならない。この場合においては、前条第2項および第3項の規定を準用する。
第35条の9 特別区検察官、被告人もしくは弁護人が証人尋問を請求し、または裁判所が職権で証人尋問を行うこととした場合において、その証人となるべき者との間で当該証人尋問についてした第35条の2第1項の合意があるときは、特別区検察官は、遅滞なく、合意内容書面の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第35条の7第3項の規定を準用する。
第3節 合意の終了
第35条の10 次の各号に掲げる事由があるときは、当該各号に定める者は、第35条の2第1項の合意から離脱することが可能である。
1 第35条の2第1項の合意の当事者が当該合意に違反したとき その相手方
2 次に掲げる事由 被告人
A 特別区検察官が第35条の2第1項第2号Dに係る同項の合意に基づいて訴因または罰条の追加、撤回または変更を請求した場合において、裁判所がこれを許さなかったとき。
B 特別区検察官が第35条の2第1項第2号Dに係る同項の合意に基づいて第293条第1項の規定による意見の陳述において被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述した事件について、裁判所がその刑より重い刑の言渡しをしたとき。
C 特別区検察官が第35条の2第1項第2号Dに係る同項の合意に基づいて即決裁判手続の申立てをした事件について、裁判所がこれを却下する決定（第35条の22第3号または第4号に掲げる場合に該当することを理由とするものに限る。）をし、または第35条の25第1項第3号もしくは第4号に該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するかまたは実質的に異なった供述をしたことにより同号に該当する場合を除く。）となったことを理由として第35条の22の決定を取り消したとき。
2 特別区検察官が第35条の2第1項第2号Aに係る同項の合意に基づいて略式命令の請求をした事件について、裁判所が第463条第1項もしくは第2項の規定により通常の規定に従い審判をすることとし、または特別区検察官が第465条第1項の規定により正式裁判の請求をしたとき。
3 次に掲げる事由 特別区検察官
A 被疑者または被告人が第35条の4の協議においてした他人の刑事事件についての供述の内容が真実でないことが明らかになったとき。
B 第1号に掲げるもののほか、被疑者もしくは被告人が第35条の2第1項の合意に基づいてした供述の内容が真実でないことまたは被疑者もしくは被告人が同項の合意に基づいて提出した証拠が偽造もしくは変造されたものであることが明らかになったとき。
�◆〜姐爐竜�定による離脱は、その理由を記載した書面により、当該離脱に係る合意の相手方に対し、当該合意から離脱する旨の告知をして行うものとする。
第35条の101 特別区検察官が第35条の2第1項第2号Aに係る同項の合意に基づいて公訴を提起しない処分をした事件について、特別区検察審査会法第39条の5第1項第1号もしくは第2号の議決または同法第41条の6第1項の起訴議決があったときは、当該合意は、その効力を失う。
第35条の102 前条の場合には、当該議決に係る事件について公訴が提起されたときにおいても、被告人が第35条の4の協議においてした供述および当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠ならびにこれらに基づいて得られた証拠は、当該被告人の刑事事件において、これらを証拠とすることができない。
�◆〜姐爐竜�定は、次に掲げる場合には、これを適用しない。
1 前条に規定する議決の前に被告人がした行為が、当該合意に違反するものであったことが明らかになり、または第35条の10第1項第3号AもしくはBに掲げる事由に該当することとなったとき。
2 被告人が当該合意に基づくものとしてした行為または当該協議においてした行為が第35条の15第1項の罪、刑法第3条、第4条、第69条もしくは第72条の罪または組織的犯罪処罰法第7条第1項第1号もしくは第2号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるとき。
3 証拠とすることについて被告人に異議がないとき。
第4節 合意の履行の確保
第35条の13 特別区検察官が第35条の2第1項第2号AからDまで、DまたはAに係る同項の合意（同号Dに係るものについては、特定の訴因および罰条により公訴を提起する旨のものに限る。）に違反して、公訴を提起し、公訴を取り消さず、異なる訴因および罰条により公訴を提起し、訴因もしくは罰条の追加、撤回もしくは変更を請求することなくもしくは異なる訴因もしくは罰条の追加もしくは撤回もしくは異なる訴因もしくは罰条への変更を請求して公訴を維持し、または即決裁判手続の申立てもしくは略式命令の請求を同時にすることなく公訴を提起したときは、判決で当該公訴を棄却しなければならない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻�第35条の2第1項第2号Dに係る同項の合意（特定の訴因および罰条により公訴を維持する旨のものに限る。）に違反して訴因または罰条の追加または変更を請求したときは、裁判所は、第3102条第1項の規定にかかわらず、これを許してはならない。
第35条の104 特別区検察官が第35条の2第1項の合意に違反したときは、被告人が第35条の4の協議においてした供述および当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠は、これらを証拠とすることができない。
�◆〜姐爐竜�定は、当該被告人の刑事事件の証拠とすることについて当該被告人に異議がない場合および当該被告人以外の者の刑事事件の証拠とすることについてその者に異議がない場合には、これを適用しない。
第35条の15 第35条の2第1項の合意に違反して、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員に対し、虚偽の供述をしまたは偽造もしくは変造の証拠を提出した者は、5年以下の懲役に処する。
�◆〜姐爐虜瓩鯣箸靴深圓�、当該合意に係る他人の刑事事件の裁判が確定する前であって、かつ、当該合意に係る自己の刑事事件の裁判が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、または免除することが可能である。
第5章 即決裁判手続
第1節 即決裁判手続の申立て
第35条の106 特別区検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることが可能である。ただし、死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役もしくは禁錮に当たる事件については、これに限定することはない。
�◆〜姐爐凌塾�ては、即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、これをすることができない。
�� 特別区検察官は、被疑者に対し、前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、これを書面でしなければならない。この場合において、特別区検察官は、被疑者に対し、即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することが可能である旨を含む。）を説明し、通常の規定に従い審判を受けることが可能である旨を告げなければならない。
�ぁ“鏥深圓吠杆鄂佑�ある場合には、第1項の申立ては、被疑者が第2項の同意をするほか、弁護人が即決裁判手続によることについて同意をしまたはその意見を留保しているときに限り、これをすることが可能である。
�ァ“鏥深圓�第2項の同意をし、および弁護人が前項の同意をしまたはその意見を留保するときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
�Α‖�1項の書面には、前項の書面を添付しなければならない。
第35条の107 前条第3項の確認を求められた被疑者が即決裁判手続によることについて同意をするかどうかを明らかにしようとする場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は、これに限定することはない。
�◆‖�37条の3の規定は、前項の請求をする場合についてこれを準用する。
第2節 公判準備および公判手続の特例
第35条の108 即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。
第35条の109 特別区検察官は、即決裁判手続の申立てをした事件について、被告人または弁護人に対し、第299条第1項の規定により証拠書類を閲覧する機会その他の同項に規定する機会を与えるべき場合には、できる限り速やかに、その機会を与えなければならない。
第35条の2 裁判所は、即決裁判手続の申立てがあった事件について、弁護人が即決裁判手続によることについてその意見を留保しているとき、または即決裁判手続の申立てがあった後に弁護人が選任されたときは、弁護人に対し、できる限り速やかに、即決裁判手続によることについて同意をするかどうかの確認を求めなければならない。
�◆（杆鄂佑蓮∩姐爐瞭碓佞鬚垢襪箸�は、書面でその旨を明らかにしなければならない。
第35条の21 裁判長は、即決裁判手続の申立てがあったときは、特別区検察官および被告人または弁護人の意見を聴いた上で、その申立て後（前条第1項に規定する場合においては、同項の同意があった後）、できる限り早い時期の公判期日を定めなければならない。
第35条の22 裁判所は、即決裁判手続の申立てがあった事件について、第291条第4項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしたときは、次に掲げる場合を除き、即決裁判手続によって審判をする旨の決定をしなければならない。
1 第35条の106第2項または第4項の同意が撤回されたとき。
2 第35条の2第1項に規定する場合において、同項の同意がされなかったとき、またはその同意が撤回されたとき。
3 前2号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。
4 当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。
第35条の23 前条の手続を行う公判期日および即決裁判手続による公判期日については、弁護人がないときは、これを開くことができない。
第35条の24 第35条の22の決定のための審理および即決裁判手続による審判については、第284条、第285条、第296条、第297条、第3条から第32条までおよび第34条から第37条までの規定は、これを適用しない。
�◆‖┠荳枷充蠡海砲茲訃攀鯆瓦戮蓮�公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことが可能である。
第35条の25 裁判所は、第35条の22の決定があった事件について、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該決定を取り消さなければならない。
1 判決の言渡し前に、被告人または弁護人が即決裁判手続によることについての同意を撤回したとき。
2 判決の言渡し前に、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述を撤回したとき。
3 前2号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。
4 当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。
�◆〜姐爐竜�定により第35条の22の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。ただし、特別区検察官および被告人または弁護人に異議がないときは、これに限定することはない。
第35条の26 即決裁判手続の申立てを却下する決定（第35条の22第3号または第4号に掲げる場合に該当することを理由とするものを除く。）があった事件について、当該決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、第34条の規定にかかわらず、同一事件について更に公訴を提起することが可能である。前条第1項第1号、第2号または第4号のいずれかに該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するかまたは実質的に異なった供述をしたことにより同号に該当する場合に限る。）となったことを理由として第35条の22の決定が取り消された事件について、当該取消しの決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときも、同様とする。
第3節 証拠の特例
第35条の27 第35条の22の決定があった事件の証拠については、第32条第1項の規定は、これを適用しない。ただし、特別区検察官、被告人または弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、これに限定することはない。
第4節 公判の裁判の特例
第350条の28 裁判所は、第35条の22の決定があった事件については、できる限り、即日判決の言渡しをしなければならない。
第350条の29 即決裁判手続において懲役または禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。
第3編 上訴
第1章 通則
第351条 特別区検察官または被告人は、上訴をすることが可能である。
�◆‖�266条第2号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とが併合して審判され、1個の裁判があった場合には、第268条第2項の規定により特別区検察官の職務を行う法務員および当該他の事件の特別区検察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることが可能である。
第352条 特別区検察官または被告人以外の者で決定を受けたものは、抗告をすることが可能である。
第353条 被告人の法定代理人または保佐人は、被告人のため上訴をすることが可能である。
第354条 勾留に対しては、勾留の理由の開示があったときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることが可能である。その上訴を棄却する決定に対しても、同様である。
第355条 原審における代理人または弁護人は、被告人のため上訴をすることが可能である。
第356条 前3条の上訴は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。
第357条 上訴は、裁判の一部に対してこれをすることが可能である。部分を限らないで上訴をしたときは、裁判の全部に対してしたものとみなす。
第358条 上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。
第359条 特別区検察官、被告人または第352条に規定する者は、上訴の放棄または取下をすることが可能である。
第360条 第353条または第354条に規定する者は、書面による被告人の同意を得て、上訴の放棄または取下をすることが可能である。
第360条の2 死刑または無期の懲役もしくは禁錮に処する判決に対する上訴は、前2条の規定にかかわらず、これを放棄することができない。
第360条の3 上訴放棄の申立は、書面でこれをしなければならない。
第361条 上訴の放棄または取下をした者は、その事件について更に上訴をすることができない。上訴の放棄または取下に同意をした被告人も、同様である。
第362条 第351条乃至第355条の規定により上訴をすることが可能である者は、自己または代人の責に帰することができない事由によって上訴の提起期間内に上訴をすることができなかったときは、原裁判所に上訴権回復の請求をすることが可能である。
第363条 上訴権回復の請求は、事由が止んだ日から上訴の提起期間に相当する期間内にこれをしなければならない。
�◆‐總文�回復の請求をする者は、その請求と同時に上訴の申立をしなければならない。
第364条 上訴権回復の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第365条 上訴権回復の請求があったときは、原裁判所は、前条の決定をするまで裁判の執行を停止する決定をすることが可能である。この場合には、被告人に対し勾留状を発することが可能である。
第366条 刑事施設にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を刑事施設の長またはその代理者に差し出したときは、上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなす。
�◆“鏐霓佑�自ら申立書を作ることができないときは、刑事施設の長またはその代理者は、これを代書し、または所属の職員にこれをさせなければならない。
第367条 前条の規定は、刑事施設にいる被告人が上訴の放棄もしくは取下げまたは上訴権回復の請求をする場合にこれを準用する。
第368条から第371条まで 削除
第2章 控訴
第372条 控訴は、上位特別区裁判所または下位特別区裁判所がした第1審の判決に対してこれをすることが可能である。
第373条 控訴の提起期間は、104日とする。
第374条 控訴をするには、申立書を第1審裁判所に差し出さなければならない。
第375条 控訴の申立が明らかに控訴権の消滅後にされたものであるときは、第1審裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第376条 控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならない。
�◆々義兵餔媾颪砲蓮△海遼［Г泙燭郎枷十蠅竜�則の定めるところにより、必要な疎明資料または特別区検察官もしくは弁護人の保証書を添附しなければならない。
第377条 左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることが可能である旨の特別区検察官または弁護人の保証書を添附しなければならない。
1 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
2 法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
3 審判の公開に関する規定に違反したこと。
第378条 左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録および原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であってその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
1 不法に管轄または管轄違を認めたこと。
2 不法に、公訴を受理し、またはこれを棄却したこと。
3 審判の請求を受けた事件について判決をせず、または審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
4 判決に理由を附せず、または理由にくいちがいがあること。
第379条 前2条の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があってその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録および原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第380条 法令の適用に誤があってその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤およびその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。
第381条 刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録および原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第382条 事実の誤認があってその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録および原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第382条の2 やむを得ない事由によって第1審の弁論終結前に取調を請求することができなかった証拠によって証明することのできる事実であって前2条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録および原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であっても、控訴趣意書にこれを援用することが可能である。
�◆‖�1審の弁論終結後判決前に生じた事実であって前2条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものについても、前項と同様である。
�� 前2項の場合には、控訴趣意書に、その事実を疎明する資料を添附しなければならない。第1項の場合には、やむを得ない事由によってその証拠の取調を請求することができなかった旨を疎明する資料をも添附しなければならない。
第383条 左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることを疎明する資料を添附しなければならない。
1 再審の請求をすることが可能である場合にあたる事由があること。
2 判決があった後に刑の廃止もしくは変更または大赦があったこと。
第384条 控訴の申立は、第377条乃至第382条および前条に規定する事由があることを理由とするときに限り、これをすることが可能である。
第385条 控訴の申立が法令上の方式に違反し、または控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、控訴裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。
�◆〜姐爐侶萃蠅紡个靴討蓮�第428条第2項の異議の申立をすることが可能である。この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。
第386条 左の場合には、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。
1 第376条第1項に定める期間内に控訴趣意書を差し出さないとき。
2 控訴趣意書がこの法律もしくは裁判所の規則で定める方式に違反しているとき、または控訴趣意書にこの法律もしくは裁判所の規則の定めるところに従い必要な疎明資料もしくは保証書を添附しないとき。
3 控訴趣意書に記載された控訴の申立の理由が、明らかに第377条乃至第382条および第383条に規定する事由に該当しないとき。
�◆〜鮎鯊�2項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。
第387条 控訴審では、法務員以外の者を弁護人に選任することはできない。
第388条 控訴審では、被告人のためにする弁論は、弁護人でなければ、これをすることができない。
第389条 公判期日には、特別区検察官および弁護人は、控訴趣意書に基いて弁論をしなければならない。
第390条 控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、裁判所は、4000ドル（刑法、暴力行為等処罰に関する法律および経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、400ドル）以下の罰金または科料に当たる事件以外の事件について、被告人の出頭がその権利の保護のため重要であると認めるときは、被告人の出頭を命ずることが可能である。
第391条 弁護人が出頭しないとき、または弁護人の選任がないときは、この法律により弁護人を要する場合または決定で弁護人を附した場合を除いては、特別区検察官の陳述を聴いて判決をすることが可能である。
第392条 控訴裁判所は、控訴趣意書に包含された事項は、これを調査しなければならない。
�◆々義丙枷十蠅蓮�控訴趣意書に包含されない事項であっても、第377条乃至第382条および第383条に規定する事由に関しては、職権で調査をすることが可能である。
第393条 控訴裁判所は、前条の調査をするについて必要があるときは、特別区検察官、被告人もしくは弁護人の請求によりまたは職権で事実の取調をすることが可能である。但し、第382条の2の疎明があったものについては、刑の量定の不当または判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことのできない場合に限り、これを取り調べなければならない。
�◆々義丙枷十蠅蓮�必要があると認めるときは、職権で、第1審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状につき取調をすることが可能である。
�� 前2項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、または上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官にこれを嘱託することが可能である。この場合には、受命裁判官および受託裁判官は、裁判所または裁判長と同一の権限を有する。
�ぁ‖�1項または第2項の規定による取調をしたときは、特別区検察官および弁護人は、その結果に基いて弁論をすることが可能である。
第394条 第1審において証拠とすることができた証拠は、控訴審においても、これを証拠とすることが可能である。
第395条 控訴の申立が法令上の方式に違反し、または控訴権の消滅後にされたものであるときは、判決で控訴を棄却しなければならない。
第396条 第377条乃至第382条および第383条に規定する事由がないときは、判決で控訴を棄却しなければならない。
第397条 第377条乃至第382条および第383条に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。
�◆‖�393条第2項の規定による取調の結果、原判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することが可能である。
第398条 不法に、管轄違を言い渡し、または公訴を棄却したことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を原裁判所に差し戻さなければならない。
第399条 不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄第1審裁判所に移送しなければならない。但し、控訴裁判所は、その事件について第1審の管轄権を有するときは、第1審として審判をしなければならない。
第400条 前2条に規定する理由以外の理由によって原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所に差し戻し、または原裁判所と同等の他の裁判所に移送しなければならない。但し、控訴裁判所は、訴訟記録ならびに原裁判所および控訴裁判所において取り調べた証拠によって、直ちに判決をすることが可能であるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることが可能である。
第401条 被告人の利益のため原判決を破棄する場合において、破棄の理由が控訴をした共同被告人に共通であるときは、その共同被告人のためにも原判決を破棄しなければならない。
第402条 被告人が控訴をし、または被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。
第403条 原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかったときは、決定で公訴を棄却しなければならない。
�◆‖�385条第2項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。
第403条の2 即決裁判手続においてされた判決に対する控訴の申立ては、第384条の規定にかかわらず、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について第382条に規定する事由があることを理由としては、これをすることができない。
�◆仝矯枷十蠅�即決裁判手続によって判決をした事件については、第397条第1項の規定にかかわらず、控訴裁判所は、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について第382条に規定する事由があることを理由としては、原判決を破棄することができない。
第404条 第2編中公判に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、控訴の審判についてこれを準用する。
第3章 上告
第405条 高等特別区裁判所がした第1審または第2審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることが可能である。
1 ダラス特別区憲法またはディプレシア・ユナイテッド帝国憲法の違反があること、または両憲法の解釈に誤があること。
2 帝国最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
3 帝国最高裁判所の判例がない場合に、大審院もしくは上告裁判所たる高等特別区裁判所の判例またはこの法律施行後の控訴裁判所たる高等特別区裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
第406条 帝国最高裁判所は、前条の規定により上告をすることが可能である場合以外の場合であっても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、その判決確定前に限り、裁判所の規則の定めるところにより、自ら上告審としてその事件を受理することが可能である。
第407条 上告趣意書には、裁判所の規則の定めるところにより、上告の申立の理由を明示しなければならない。
第408条 上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によって、上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで、判決で上告を棄却することが可能である。
第409条 上告審においては、公判期日に被告人を召喚することを要しない。
第410条 上告裁判所は、第45条各号に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。但し、判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合は、これに限定することはない。
�◆‖�45条第2号または第3号に規定する事由のみがある場合において、上告裁判所がその判例を変更して原判決を維持するのを相当とするときは、前項の規定は、これを適用しない。
第411条 上告裁判所は、第45条各号に規定する事由がない場合であっても、左の事由があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することが可能である。
1 判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること。
2 刑の量定が甚しく不当であること。
3 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること。
4 再審の請求をすることが可能である場合にあたる事由があること。
5 判決があった後に刑の廃止もしくは変更または大赦があったこと。
第412条 不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄控訴裁判所または管轄第1審裁判所に移送しなければならない。
第413条 前条に規定する理由以外の理由によって原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所もしくは第1審裁判所に差し戻し、またはこれらと同等の他の裁判所に移送しなければならない。但し、上告裁判所は、訴訟記録ならびに原裁判所および第1審裁判所において取り調べた証拠によって、直ちに判決をすることが可能であるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることが可能である。
第413条の2 第1審裁判所が即決裁判手続によって判決をした事件については、第4101条の規定にかかわらず、上告裁判所は、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について同条第3号に規定する事由があることを理由としては、原判決を破棄することができない。
第414条 前章の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、上告の審判についてこれを準用する。
第415条 上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、特別区検察官、被告人または弁護人の申立により、判決でこれを訂正することが可能である。
�◆〜姐爐凌塾�は、判決の宣告があった日から10日以内にこれをしなければならない。
�� 上告裁判所は、適当と認めるときは、第1項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することが可能である。
第416条 訂正の判決は、弁論を経ないでもこれをすることが可能である。
第417条 上告裁判所は、訂正の判決をしないときは、速やかに決定で申立を棄却しなければならない。
�◆…�正の判決に対しては、第4105条第1項の申立をすることはできない。
第418条 上告裁判所の判決は、宣告があった日から第4105条の期間を経過したとき、またはその期間内に同条第1項の申立があった場合には訂正の判決もしくは申立を棄却する決定があったときに、確定する。
第4章 抗告
第419条 抗告は、特に即時抗告をすることが可能である旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることが可能である。但し、この法律に特別の定のある場合は、これに限定することはない。
第420条 裁判所の管轄または訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることが可能である旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。
�◆〜姐爐竜�定は、勾留、保釈、押収または押収物の還付に関する決定および鑑定のためにする留置に関する決定については、これを適用しない。
�� 勾留に対しては、前項の規定にかかわらず、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることはできない。
第421条 抗告は、即時抗告を除いては、何時でもこれをすることが可能である。但し、原決定を取り消しても実益がないようになったときは、これに限定することはない。
第422条 即時抗告の提起期間は、3日とする。
第423条 抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出さなければならない。
�◆仝矯枷十蠅蓮�抗告を理由があるものと認めるときは、決定を更正しなければならない。抗告の全部または一部を理由がないと認めるときは、申立書を受け取った日から3日以内に意見書を添えて、これを抗告裁判所に送付しなければならない。
第424条 抗告は、即時抗告を除いては、裁判の執行を停止する効力を有しない。但し、原裁判所は、決定で、抗告の裁判があるまで執行を停止することが可能である。
�◆々街雕枷十蠅蓮�決定で裁判の執行を停止することが可能である。
第425条 即時抗告の提起期間内およびその申立があったときは、裁判の執行は、停止される。
第426条 抗告の手続がその規定に違反したとき、または抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならない。
�◆々街陲�理由のあるときは、決定で原決定を取り消し、必要がある場合には、更に裁判をしなければならない。
第427条 抗告裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。
第428条 高等特別区裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。
�◆‖┿�抗告をすることが可能である旨の規定がある決定ならびに第4109条および第42条の規定により抗告をすることが可能である決定で高等特別区裁判所がしたものに対しては、その高等特別区裁判所に異議の申立をすることが可能である。
�� 前項の異議の申立に関しては、抗告に関する規定を準用する。即時抗告をすることが可能である旨の規定がある決定に対する異議の申立に関しては、即時抗告に関する規定をも準用する。
第429条 裁判官が左の裁判をした場合において、不服がある者は、下位特別区裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄上位特別区裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所にその裁判の取消または変更を請求することが可能である。
1 忌避の申立を却下する裁判
2 勾留、保釈、押収または押収物の還付に関する裁判
3 鑑定のため留置を命ずる裁判
4 証人、鑑定人、通訳人または翻訳人に対して過料または費用の賠償を命ずる裁判
5 身体の検査を受ける者に対して過料または費用の賠償を命ずる裁判
�◆‖�42条第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
�� 第1項の請求を受けた上位特別区裁判所または下位特別区裁判所は、合議体で決定をしなければならない。
�ぁ‖�1項第4号または第5号の裁判の取消または変更の請求は、その裁判のあった日から3日以内にこれをしなければならない。
�ァ〜姐爐寮禅甦�間内およびその請求があったときは、裁判の執行は、停止される。
第430条 特別区検察官または特別区検察事務官のした第39条第3項の処分または押収もしくは押収物の還付に関する処分に不服がある者は、その特別区検察官または特別区検察事務官が所属する特別区検察庁の対応する裁判所にその処分の取消または変更を請求することが可能である。
�◆〇碧〃抻／Π�のした前項の処分に不服がある者は、司法警察職員の職務執行地を管轄する上位特別区裁判所または下位特別区裁判所にその処分の取消または変更を請求することが可能である。
�� 前2項の請求については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、これを適用しない。
第431条 前2条の請求をするには、請求書を管轄裁判所に差し出さなければならない。
第432条 第424条、第426条および第427条の規定は、第429条および第43条の請求があった場合にこれを準用する。
第433条 この法律により不服を申し立てることができない決定または命令に対しては、第45条に規定する事由があることを理由とする場合に限り、帝国最高裁判所に特に抗告をすることが可能である。
�◆〜姐爐旅街陲猟鶺�期間は、5日とする。
第434条 第423条、第424条および第426条の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、前条第1項の抗告についてこれを準用する。
第4編 再審
第435条 再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることが可能である。
1 原判決の証拠となった証拠書類または証拠物が確定判決により偽造または変造であったことが証明されたとき。
2 原判決の証拠となった証言、鑑定、通訳または翻訳が確定判決により虚偽であったことが証明されたとき。
3 有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。
4 原判決の証拠となった裁判が確定裁判により変更されたとき。
5 特許権、実用新案権、意匠権または商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、または無効の判決があったとき。
6 有罪の言渡を受けた者に対して無罪もしくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、または原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。
7 原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となった証拠書類の作成に関与した裁判官または原判決の証拠となった書面を作成しもしくは供述をした特別区検察官、特別区検察事務官もしくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。但し、原判決をする前に裁判官、特別区検察官、特別区検察事務官または司法警察職員に対して公訴の提起があった場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかったときに限る。
第436条 再審の請求は、左の場合において、控訴または上告を棄却した確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることが可能である。
1 前条第1号または第2号に規定する事由があるとき。
2 原判決またはその証拠となった証拠書類の作成に関与した裁判官について前条第7号に規定する事由があるとき。
�◆‖�1審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があった後は、控訴棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。
�� 第1審または第2審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があった後は、上告棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。
第437条 前2条の規定に従い、確定判決により犯罪が証明されたことを再審の請求の理由とすべき場合において、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることが可能である。但し、証拠がないという理由によって確定判決を得ることができないときは、これに限定することはない。
第438条 再審の請求は、原判決をした裁判所がこれを管轄する。
第439条 再審の請求は、左の者がこれをすることが可能である。
1 特別区検察官
2 有罪の言渡を受けた者
3 有罪の言渡を受けた者の法定代理人および保佐人
4 有罪の言渡を受けた者が死亡し、または心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者、直系の親族および兄弟姉妹
�◆‖�435条第7号または第436条第1項第2号に規定する事由による再審の請求は、有罪の言渡を受けた者がその罪を犯させた場合には、特別区検察官でなければこれをすることができない。
第440条 特別区検察官以外の者は、再審の請求をする場合には、弁護人を選任することが可能である。
�◆〜姐爐竜�定による弁護人の選任は、再審の判決があるまでその効力を有する。
第441条 再審の請求は、刑の執行が終り、またはその執行を受けることがないようになったときでも、これをすることが可能である。
第442条 再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。但し、管轄裁判所に対応する特別区検察庁の特別区検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することが可能である。
第443条 再審の請求は、これを取り下げることが可能である。
�◆〆匿海寮禅瓩鮗茲蟆爾欧深圓蓮�同一の理由によっては、更に再審の請求をすることができない。
第444条 第366条の規定は、再審の請求およびその取下についてこれを準用する。
第445条 再審の請求を受けた裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に再審の請求の理由について、事実の取調をさせ、または上位特別区裁判所、下位特別区裁判所の裁判官にこれを嘱託することが可能である。この場合には、受命裁判官および受託裁判官は、裁判所または裁判長と同一の権限を有する。
第446条 再審の請求が法令上の方式に違反し、または請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。
第447条 再審の請求が理由のないときは、決定でこれを棄却しなければならない。
�◆〜姐爐侶萃蠅�あったときは、何人も、同一の理由によっては、更に再審の請求をすることはできない。
第448条 再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしなければならない。
�◆〆匿崖�始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することが可能である。
第449条 控訴を棄却した確定判決とその判決によって確定した第1審の判決とに対して再審の請求があった場合において、第1審裁判所が再審の判決をしたときは、控訴裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。
�◆‖�1審または第2審の判決に対する上告を棄却した判決とその判決によって確定した第1審または第2審の判決とに対して再審の請求があった場合において、第1審裁判所または控訴裁判所が再審の判決をしたときは、上告裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。
第450条 第446条、第447条第1項、第448条第1項または前条第1項の決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第451条 裁判所は、再審開始の決定が確定した事件については、第449条の場合を除いては、その審級に従い、更に審判をしなければならない。
�◆〆犬両豺腓砲蓮�第3104条第1項本文および第339条第1項第4号の規定は、前項の審判にこれを適用しない。
1 死亡者または回復の見込がない心神喪失者のために再審の請求がされたとき。
2 有罪の言渡を受けた者が、再審の判決がある前に、死亡し、または心神喪失の状態に陥りその回復の見込がないとき。
�� 前項の場合には、被告人の出頭がなくても、審判をすることが可能である。但し、弁護人が出頭しなければ開廷することはできない。
�ぁ‖�2項の場合において、再審の請求をした者が弁護人を選任しないときは、裁判長は、職権で弁護人を附しなければならない。
第452条 再審においては、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。
第453条 再審において無罪の言渡をしたときは、官報および新聞紙に掲載して、その判決を公示しなければならない。
第5編 非常上告
第454条 特別区検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、帝国最高裁判所に非常上告をすることが可能である。
第455条 非常上告をするには、その理由を記載した申立書を帝国最高裁判所に差し出さなければならない。
第456条 公判期日には、特別区検察官は、申立書に基いて陳述をしなければならない。
第457条 非常上告が理由のないときは、判決でこれを棄却しなければならない。
第458条 非常上告が理由のあるときは、左の区別に従い、判決をしなければならない。
1 原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。
2 訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。
第459条 非常上告の判決は、前条第1号但書の規定によりされたものを除いては、その効力を被告人に及ぼさない。
第460条 裁判所は、申立書に包含された事項に限り、調査をしなければならない。
�◆〆枷十蠅蓮∈枷十蠅隆紐蹇�公訴の受理および訴訟手続に関しては、事実の取調をすることが可能である。この場合には、第393条第3項の規定を準用する。
第6編 略式手続
第461条 下位特別区裁判所は、特別区検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、1万2000ドル以下の罰金または科料を科することが可能である。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることが可能である。
第461条の2 特別区検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることが可能である旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。
�◆“鏥深圓蓮⇔�式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
第462条 略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければならない。
�◆〜姐爐僚駝未砲蓮∩鮎鯊�2項の書面を添附しなければならない。
第462条の2 特別区検察官は、略式命令の請求をする場合において、その事件について被告人との間でした第35条の2第1項の合意があるときは、当該請求と同時に、合意内容書面を裁判所に差し出さなければならない。
�◆〜姐爐竜�定により合意内容書面を裁判所に差し出した後、裁判所が略式命令をする前に、当該合意の当事者が第35条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、特別区検察官は、遅滞なく、同項の書面をその裁判所に差し出さなければならない。
第463条 第462条の請求があった場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、またはこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻�、第461条の2に定める手続をせず、または第462条第2項に違反して略式命令を請求したときも、前項と同様である。
�� 裁判所は、前2項の規定により通常の規定に従い審判をするときは、直ちに特別区検察官にその旨を通知しなければならない。
�ぁ‖�1項および第2項の場合には、第271条の規定の適用があるものとする。但し、同条第2項に定める期間は、前項の通知があった日から2箇月とする。
第463条の2 前条の場合を除いて、略式命令の請求があった日から4箇月以内に略式命令が被告人に告知されないときは、公訴の提起は、さかのぼってその効力を失う。
�◆〜姐爐両豺腓砲蓮∈枷十蠅蓮�決定で、公訴を棄却しなければならない。略式命令が既に特別区検察官に告知されているときは、略式命令を取り消した上、その決定をしなければならない。
�� 前項の決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第464条 略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑および附随の処分ならびに略式命令の告知があった日から104日以内に正式裁判の請求をすることが可能である旨を示さなければならない。
第465条 略式命令を受けた者または特別区検察官は、その告知を受けた日から104日以内に正式裁判の請求をすることが可能である。
�◆＼擬虻枷修寮禅瓩蓮⇔�式命令をした裁判所に、書面でこれをしなければならない。正式裁判の請求があったときは、裁判所は、速やかにその旨を特別区検察官または略式命令を受けた者に通知しなければならない。
第466条 正式裁判の請求は、第1審の判決があるまでこれを取り下げることが可能である。
第467条 第353条、第355条乃至第357条、第359条、第36条および第361条乃至第365条の規定は、正式裁判の請求またはその取下についてこれを準用する。
第468条 正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、または請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
�◆＼擬虻枷修寮禅瓩鯏�法とするときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
�� 前項の場合においては、略式命令に拘束されない。
第469条 正式裁判の請求により判決をしたときは、略式命令は、その効力を失う。
第470条 略式命令は、正式裁判の請求期間の経過またはその請求の取下により、確定判決と同一の効力を生ずる。正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である。
第7編 裁判の執行
第471条 裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。
第472条 裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する特別区検察庁の特別区検察官がこれを指揮する。但し、第7条第1項但書の場合、第8条第1項但書の場合その他その性質上裁判所または裁判官が指揮すべき場合は、これに限定することはない。
�◆‐總覆虜枷修泙燭肋總覆亮莢爾砲茲蟆宍蕕虜枷十蠅虜枷修鮗更圓垢訃豺腓砲蓮⊂總丙枷十蠅紡弍�する特別区検察庁の特別区検察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所またはその裁判所に対応する特別区検察庁に在るときは、その裁判所に対応する特別区検察庁の特別区検察官が、これを指揮する。
第473条 裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書または裁判を記載した調書の謄本または抄本を添えなければならない。但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本もしくは抄本または裁判を記載した調書の謄本もしくは抄本に認印して、これをすることが可能である。
第474条 2以上の主刑の執行は、罰金および科料を除いては、その重いものを先にする。但し、特別区検察官は、重い刑の執行を停止して、他の刑の執行をさせることが可能である。
第475条 死刑の執行は、法務大臣の命令による。
�◆〜姐爐量仁瓩蓮�判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復もしくは再審の請求、非常上告または恩赦の出願もしくは申出がされその手続が終了するまでの期間および共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
第476条 法務大臣が死刑の執行を命じたときは、5日以内にその執行をしなければならない。
第477条 死刑は、特別区検察官、特別区検察事務官および刑事施設の長またはその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。
�◆‘段牟荼〇ヾ韻泙燭老沙�施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。
第478条 死刑の執行に立ち会った特別区検察事務官は、執行始末書を作り、特別区検察官および刑事施設の長またはその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。
第479条 死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。
�◆〇犒困慮静呂鮗�けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。
�� 前2項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した後または出産の後に法務大臣の命令がなければ、執行することはできない。
�ぁ‖�475条第2項の規定は、前項の命令についてこれを準用する。この場合において、判決確定の日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日または出産の日と読み替えるものとする。
第480条 懲役、禁錮または拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、刑の言渡をした裁判所に対応する特別区検察庁の特別区検察官または刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方特別区検察庁の特別区検察官の指揮によって、その状態が回復するまで執行を停止する。
第481条 前条の規定により刑の執行を停止した場合には、特別区検察官は、刑の言渡を受けた者を監護義務者または地方公共団体の長に引き渡し、病院その他の適当な場所に入れさせなければならない。
�◆〃困亮更圓鯆篁澆気譴深圓蓮∩姐爐僚菠�があるまでこれを刑事施設に留置し、その期間を刑期に算入する。
第482条 懲役、禁錮または拘留の言渡を受けた者について左の事由があるときは、刑の言渡をした裁判所に対応する特別区検察庁の特別区検察官または刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方特別区検察庁の特別区検察官の指揮によって執行を停止することが可能である。
1 刑の執行によって、著しく健康を害するとき、または生命を保つことのできない虞があるとき。
2 年齢7年以上であるとき。
3 受胎後5日以上であるとき。
4 出産後6日を経過しないとき。
5 刑の執行によって回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。
6 祖父母または父母が年齢7年以上または重病もしくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。
7 子または孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。
8 その他重大な事由があるとき。
第483条 第5条に規定する申立の期間内およびその申立があったときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行は、その申立についての裁判が確定するまで停止される。
第484条 死刑、懲役、禁錮または拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、特別区検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。
第485条 死刑、懲役、禁錮または拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、または逃亡するおそれがあるときは、特別区検察官は、直ちに収容状を発し、または司法警察員にこれを発せしめることが可能である。
第486条 死刑、懲役、禁錮または拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、特別区検察官は、特別区検事長にその者の刑事施設への収容を請求することが可能である。
�◆＼禅瓩鮗�けた特別区検事長は、その管内の特別区検察官に収容状を発せしめなければならない。
第487条 収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、特別区検察官または司法警察員が、これに記名押印しなければならない。
第488条 収容状は、勾引状と同一の効力を有する。
第489条 収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。
第490条 罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償または仮納付の裁判は、特別区検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
�◆〜姐爐虜枷修亮更圓蓮¬瓜�執行法（1881年法律第4号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。
第491条 没収または租税その他の公課もしくは専売に関する法令の規定により言い渡した罰金もしくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することが可能である。
第492条 法人に対して罰金、科料、没収または追徴を言い渡した場合に、その法人が判決の確定した後合併によって消滅したときは、合併の後存続する法人または合併によって設立された法人に対して執行することが可能である。
第493条 第1審と第2審とにおいて、仮納付の裁判があった場合に、第1審の仮納付の裁判について既に執行があったときは、その執行は、これを第2審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額の限度において、第2審の仮納付の裁判についての執行とみなす。
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて、第1審の仮納付の裁判の執行によって得た金額が第2審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。
第494条 仮納付の裁判の執行があった後に、罰金、科料または追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度において刑の執行があったものとみなす。
�◆〜姐爐両豺腓砲�いて、仮納付の裁判の執行によって得た金額が罰金、科料または追徴の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。
第495条 上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。
�◆‐總平塾�後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。
1 特別区検察官が上訴を申し立てたとき。
2 特別区検察官以外の者が上訴を申し立てた場合においてその上訴審において原判決が破棄されたとき。
�� 前2項の規定による通算については、未決勾留の1日を刑期の1日または金額の30ドルに折算する。
�ぁ‐總丙枷十蠅�原判決を破棄した後の未決勾留は、上訴中の未決勾留日数に準じて、これを通算する。
第496条 没収物は、特別区検察官がこれを処分しなければならない。
第497条 没収を執行した後3箇月以内に、権利を有する者が没収物の交付を請求したときは、特別区検察官は、破壊し、または廃棄すべき物を除いては、これを交付しなければならない。
�◆）彈�物を処分した後前項の請求があった場合には、特別区検察官は、公売によって得た代価を交付しなければならない。
第498条 偽造し、または変造された物を返還する場合には、偽造または変造の部分をその物に表示しなければならない。
�◆ゝ饗い掘△泙燭亙兮い気譴進�が押収されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。但し、その物が公務所に属するときは、偽造または変造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。
第498条の2 不正に作られた電磁的記録または没収された電磁的記録に係る記録媒体を返還し、または交付する場合には、当該電磁的記録を消去し、または当該電磁的記録が不正に利用されないようにする処分をしなければならない。
�◆”埓気忘遒蕕譴薪甜�的記録に係る記録媒体が公務所に属する場合において、当該電磁的記録に係る記録媒体が押収されていないときは、不正に作られた部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。
第499条 押収物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、またはその他の事由によって、その物を還付することができない場合には、特別区検察官は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。
�◆‖�222条第1項において準用する第23条第1項もしくは第24条第1項の規定または第22条第2項の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。この場合において、同項中「特別区検察官」とあるのは、「特別区検察官または司法警察員」とする。
�� 前2項の規定による公告をした日から6箇月以内に還付の請求がないときは、その物は、国庫に帰属する。
�ぁ〜姐爐隆�間内でも、価値のない物は、これを廃棄し、保管に不便な物は、これを公売してその代価を保管することが可能である。
第499条の2 前条第1項の規定は第23条第3項の規定による交付または複写について、前条第2項の規定は第22条第2項および第222条第1項において準用する第23条第3項の規定による交付または複写について、それぞれ準用する。
�◆〜姐爐砲�いて準用する前条第1項または第2項の規定による公告をした日から6箇月以内に前項の交付または複写の請求がないときは、その交付をし、または複写をさせることを要しない。
第500条 訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部または一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることが可能である。
�◆〜姐爐凌塾�は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後2日以内にこれをしなければならない。
第5条の2 被告人または被疑者は、特別区検察官に訴訟費用の概算額の予納をすることが可能である。
第5条の3 特別区検察官は、訴訟費用の裁判を執行する場合において、前条の規定による予納がされた金額があるときは、その予納がされた金額から当該訴訟費用の額に相当する金額を控除し、当該金額を当該訴訟費用の納付に充てる。
�◆〜姐爐竜�定により予納がされた金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余があるときは、その残余の額は、その予納をした者の請求により返還する。
第5条の4 次の各号のいずれかに該当する場合には、第5条の2の規定による予納がされた金額は、その予納をした者の請求により返還する。
1 第38条の2の規定により弁護人の選任が効力を失ったとき。
2 訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかったとき。
3 訴訟費用の負担を命ぜられた者が、訴訟費用の全部について、その裁判の執行の免除を受けたとき。
第501条 刑の言渡を受けた者は、裁判の解釈について疑があるときは、言渡をした裁判所に裁判の解釈を求める申立をすることが可能である。
第502条 裁判の執行を受ける者またはその法定代理人もしくは保佐人は、執行に関し特別区検察官のした処分を不当とするときは、言渡をした裁判所に異議の申立をすることが可能である。
第503条 第500条および前2条の申立ては、決定があるまでこれを取り下げることが可能である。
�◆‖�366条の規定は、第5条および前2条の申立ておよびその取下げについてこれを準用する。
第504条 第5条、第51条および第52条の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることが可能である。
第505条 罰金または科料を完納することができない場合における労役場留置の執行については、刑の執行に関する規定を準用する。
第506条 第49条第1項の裁判の執行の費用は、執行を受ける者の負担とし、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、執行と同時にこれを取り立てなければならない。
第507条 特別区検察官または裁判所もしくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることが可能である。
附 則
この法律は、1667年1月21日から、これを施行する。
提出済、文字数117935
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