架空国家を作ろう　3.1世界線

全国人民代表院(以下全人代)は帝国議会の下院位置付けられる。立法権を行使する他に国家の最高権力機関として、行政権・司法権・検察権に優越する。大清帝国内閣総理大臣・副総理・帝国中央軍事大臣(最高軍事指導機関）など各国務大臣・大審院（最高司法機関）・最高人民検察院（最高検察機関）の構成は全人代の賛成によって選出され、全人代に対して責任を負い、その監督を受ける。

全人代は省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表議会によって構成される。一般国民（臣民）が代表を直接選挙するのではない。一般国民が直接選挙できるのは、市以下の人民代表議会のみであるため、全人代代表の選出は間接選挙となる。人民代表選挙は中国共産党によって指名された候補に対する信任投票となることが多いが、市以下の直接選挙では複数の候補から選択する「差額選挙」が行われることもある。いずれにせよ指導政党である共産党の原則的方針から根本的に逸脱する者が人民代表に選出されることはない。

天安門広場の西端にある人民議会堂が議事堂となる。議会開催中は天安門広場周辺の交通や広場への進入が規制される。全人代は毎年大清人民政治協商会議と同時に開催され、共に「両会」と呼ばれて全国レベルの重要な政治的決定を行なうが、全人代と異なり政治協商会議は諮問機関である。

全人代は共産党を中心とする内閣・全人代常務委員会・国務大臣などが提出した議案や予算を審議する。時には一定の反対票や棄権票が出る場合もあるが、議案や予算の否決に至った例は1度も無い。2022年現在は電子投票方式となっており、机上に備え付けられた賛成、反対、棄権の押しボタンのうちどれか一つを選択する。もし電子投票機器が故障している場合は挙手による採決を行うこととされている。投票は無記名である

行政府である内閣は、その首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣から構成される合議制の機関である。なお、大清帝国憲法施行以来、慣例として共産党総書記が内閣総理大臣に勅任されている(予定)。国務大臣は内閣総理大臣が任命する形となっている。慣習として国務大臣は、帝国議会議員の中から選ばれている。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。これは軍部の暴走を阻止する為であるとされる。しかしながら軍は共産党の指導下に置かれており、実質的には中華人民共和国時代の人民解放軍と状況は同じと評される。

国会では、帝国議会議員のみが法案提出権を保持する。国会で審議される法案の大多数は、総理大臣が内閣を代表し提出する内閣提出法案（政府立法、閣法）であり、帝国議会議員が発議する法案（議員立法）が少ない。政府提出法案は、内閣の下に設置される省庁が国会議席の多数を占める共産党との調整を経て作成するため、省庁の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力が強い。

戦後、憲法によって表現の自由・報道の自由が保障され、建前上、報道に関する政府からの介入は存在しないとされる。しかしながら実際には中華共産党による検閲が存在する

記者公認会制度によって加盟しているマスメディアのみが記者会見を独占し政府や行政機関などからの情報を受けるメリットを享受している。

記者公認会が開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリストや外国メディアなどからの批判が多い。
テレビ放送・ラジオ放送については放送法により、中立な内容が義務付けられているとされるが、実際には政府の検閲が存在し、また政府が発行する免許が必要である。

内務省所掌の公営放送である大清公営放送（通称:SKH）の予算は、議会の承認が必要である。新聞については、再販制度の存廃など様々な形で事実上の介入と検閲や電波停止などといった直接的介入が行われている。

また、収入源の広告料収入を大企業に頼る大手マスメディアは、スポンサーとなりうる大企業を批判することに慎重であり、経済的に大企業が依存する国家に対しても慎重な態度を取る。厳しい態度を取った企業に関しては共産党総書記により厳しく罰せられ、現在では顕著に見られることは少なくなった。

その一方、一部団体の抗議の対象になるのを避けるため、「放送禁止用語」や「出版禁止用語」を定めて差別的な表現や下品な表現を「自粛」・「自主規制」することが行われている。また、現在進行中の誘拐事件など人命に関わる場合などにも「自主規制」の対象になる。

地方自治は、基礎的な団体である市町村、広域的な団体である州の二段階から成る、地方公共団体（地方政府）が担う。

市区町村

合計。
執行機関たる州知事、議決機関たる州議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。
市町村を包括し、より広域的な行政を行う。法律の範囲内で条例を定める。